バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

平成19年1月1日に存していた住宅から新築された日から10年以上経過した住宅(貸家を除く)に対して、平成30年3月31日までの間に、 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、住宅に係る固定資産税(1戸当たり100平方メートル相当分まで)の3分の1が減額されます。
ただし、改修工事が完了した年の翌年度分に限ります。


●居住者の要件(次のいずれかの方が居住していること)

  ・65歳以上の方

  ・要介護認定または要支援認定を受けている方

  ・障害のある方



●バリアフリー改修工事の要件

  ・改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。

  ・国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除いた
   「自己資金が50万円を超える」ものであること。

【具体例】

 階段の勾配の緩和、浴室の改良、手すりの取り付け、トイレの改修など



●減額を受けるための手続き

 バリアフリー改修工事終了後3カ月以内に、必要書類を添えて固定資産税係へ申告してください。
 
 【必要書類】

(1) 減額申告書

(2) 居住者の要件を確認できる書類
   (住民票、要介護認定または要支援認定書類、障害者認定書類等)

(3) 工事明細書の写し(建築士、登録住宅性能評価機関等による証明で代替可)

(4) 改修箇所の図面・工事写真(改修前と改修後の写真)

(5) 改修の費用を証明する書類

(6) その他補助金等の明細の写し


※注意

1.新築住宅に対する減額措置及び住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置を受けている
  期間は、この措置を重複して受けることができません。

2.既にバリアフリー改修工事による減額の適用を受けたことがある場合は重複して適用されま
  せん。

3.バリアフリー改修工事と省エネ改修工事を同時に行った場合は、それぞれについて減額が
  適用されます。

4.申告内容について、後日現地確認を行う場合があります。ご了承ください。

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総務部 税務課 固定資産税係
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