非自発的失業者に対する国保税の軽減について

 倒産や解雇等により離職された方に対して、失業時(離職日の翌日)からその翌年度末まで、算定に用いる前年給与所得を30%にして国保税を軽減する制度があります。
 
また、高額療養費などの所得区分判定も同様に給与所得を30%にして判定します。
  

  
※同世帯に属するそのほかの被保険者につきましては、通常どおりの所得で算定します。
  ※この軽減を受けている期間に会社の健康保険に加入するなどして国保を抜けると、その時点で終了となります。 ただし、軽減対象期間中に再度国保に加入し、雇用保険の受給資格が生じなかった場合は、残っている期間について、軽減の対象となります。



対象者(3つすべてに当てはまる方)

・離職時点で65歳未満
・離職年月日が平成21年3月31日以降
・雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者
 (離職理由欄に11、12、21〜23、31〜34のいずれかが記載されている方)



ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証(下記参照)を確認のうえ、
対象となる場合は申請手続きをお願いします。


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申請手続について

場   所  能代市役所 税務課 国保税係(本庁舎1階 26番窓口)
             
二ツ井地域局 総務企画課 総務管財係(二ツ井庁舎1階 8番窓口)

必要なもの  雇用保険受給資格者証、世帯主のハンコ
               
※雇用保険受給資格者証がない場合は申告受付ができません 

 

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秋田県能代市上町1番3号
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FAX:0185-89-1764
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