第1次能代市社会教育振興中期計画


 第2次社会教育振興中期計画(平成25年度〜29年度)が策定されました。

 参考までに、第1次計画(平成20年度〜24年度)を公開しています。


 この計画の中には、生きがいのある豊かな生涯学習社会の実現に向け、主導的な役割を担う社会教育行政の目標や課題、その解決の方向が示されています。
 

○計画策定の概要

(1)計画策定の趣旨

 近年、少子高齢化の進行や核家族化により家族形態が変化したり、都市化の進展に伴い近隣との人間関係が希薄化するなど社会環境が大きく変化するとともに、個々の価値観やニーズの多様化など、生活様式や生き方も様々に変化してきています。これに伴い家庭の教育力・地域の教育力の低下が大きな問題になっています。

 こうした中で、生きがいを持ち、充実した生活を送るためには、生涯を通じての学びがより一層重要になってきます。「いつでも、どこでも、だれでも」自発的な意志に基づき、必要に応じ自分に適した方法で学び、そして、学んだことを地域社会に還元し、地域の振興に貢献できる生涯学習社会の実現が求められています。

 平成18年3月に能代市と二ツ井町が合併し、「新能代市」がスタートしました。それぞれの地域の特色を学習資源として広く共有することによって、市民一人ひとりの積極的な「学び」を地域の活性化につなげていくことが大切です。

 このようなことから、能代市における社会教育の現状と課題をふまえ、これからの社会教育行政として取り組むべき方向性を示し、中期的展望に立った新たな社会教育振興中期計画を策定するものです。


(2)計画の期間

 この計画は、平成20年度から平成24年度までの5年間を計画期間とします。


○学習環境の整備・充実
 
◆現状と課題

 能代市では、市民の生涯学習を支援、推進していくために生涯学習推進本部を設置し全庁体制で取り組むとともに、生涯学習推進協議会を設置して市民の声を反映した社会教育行政を進めていますが、さらに市民の学習活動を活発にし、生きがいを持ち充実した生活が送れるよう生涯学習の支援体制を強化していく必要があります。

 生涯学習の浸透を図るため、学習の拠点施設として公民館、分館を設置し、地域に根ざした学習活動を進めるとともに、文化会館、図書館、子ども館等の社会教育施設、体育館などの社会体育施設を整備し、幼児から高齢者まで、それぞれの年代や目的に応じた学習の場を提供しています。多様化する学習内容、自主学習グループなどの増加により、学習する場の確保に苦慮する状況もみられることから、社会教育関係施設等の効率的な利活用を図る必要があります。また、文化財などの保存・展示の機能を持った施設の整備も求められています。

 一方、各施設・課で様々な生涯学習関連事業を行っていますが、事業の目的を明確にし、関係課や関係機関・団体とより連携して、効果的・効率的に事業を実施していく必要があります。

 情報化社会の進展に伴い、様々な場面でITが活用されており、家庭、職場等にもインターネットが普及、各施設ではホームページを整備して、タイムリーな情報提供に努めていますが、併せて市広報や新聞、テレビ等の情報媒体も引き続き活用していくなど、きめ細かな情報提供に努めます。

 また、新たに社会教育関係施設の情報ネットワークシステムを構築し、学習情報を提供していくことが望まれます。

重 点 目 標
施 策 の 方 向 性
1.生涯学習を効果的に推進するため、 生涯学習推進体制の整備・充実を図る。 ・生涯学習推進本部の連携強化に努める。
・学社連携・融合での学級、講座等の充実に努める。
2.生涯学習情報の収集・提供システムの充実を図る。 ・効果的な情報提供に努める。
・学習相談体制の充実に努める。
・生涯学習奨励員活動の充実に努める。
3.社会教育施設及び社会体育施設の効率的な利用及び学習環境の整備・充実を図る。 ・社会教育関係施設及び関係各課との連携強化に努める。
・(仮称)ふるさと文化展示館や収蔵施設の設置を検討する。
・(仮称)歴史民俗資料館や収蔵施設の設置を検討する。
・図書館の設置を検討する。(二ツ井地区)


○生涯各期・各領域における社会教育
 
◇生涯各期について

(1)乳幼児期(概ね0〜5歳)

 ◆現状と課題

 乳幼児期は、遊びを通して運動したり、楽しんだり、創意工夫したりして、個性や創造性を伸ばして成長していく時期で、特に、自然の中での遊びは、発見する喜びや驚き、感動を得、豊かな感性を育みます。同時に、親のぬくもりを求め、親に愛されているという実感を得ようとする大切な時期でもあります。

 家庭では、家族のふれあいを大切にして、社会で生活していく上で必要なことの土台をきちんと身につけさせることが大切です。

 しかし、両親の共働きが増え、逆に家族が集まりふれあう時間が減少している現状があります。また、少子化・核家族化等の家族形態の変化やひとり親家庭の増加に伴い、子育てに不安や悩みを感じている親が増えています。子育てと仕事の両立の負担感だけでなく、子育てそのものに負担感を感じている母親が増えている現在、各子育て支援機関との連携を図りながら、いつでも相談できる体制の整備や子育てグループの育成、支援が望まれます。

 また、地域ぐるみで子育てを支援する体制づくりのために、地域の教育力を高めて、主体的な親の「学び」と「育ち」へと結びつけていくことが求められています。

重 点 目 標
施 策 の 方 向 性
1.発達段階に合わせた学習機会の充実を図る。 ・社会性を身につけるための異年齢交流機会の提供に努める。
・絵本の読み聞かせ(幼児期の読書推進活動)の推進に努める。
2.地域が育む子育て支援の推進を図る。 ・生活体験や自然体験等を通して、子育て支援機会の提供に努める。
・学級、講座等の参加者に対して託児サービスの充実に努める。
3.親子が共に体験し活動できる環境づくりの推進を図る。 ・家族ぐるみの子育てを支援する学級、講座等の充実に努める。
・親子の遊び体験、学び体験活動の機会の充実に努める。
4.保育所・幼稚園・学校・関係機関等の連携による学習機会の拡充を図る。 ・子育てネットワークづくり(親同士の仲間づくり)の推進に努める。


(2)少年期(概ね6〜17歳)

 ◆現状と課題

 少年期は、命の尊さや大切さを学びながら、「豊かな心」、「生きる力」を身につける重要な時期でありますが、子どもの遊びの個人化・室内化は、社会性や運動機能を培う機会を奪い、集団生活への不適応や体力低下にもつながっていると指摘されています。能代市においても、在学少年の生活意識や価値判断は個人の利便性・快適性を重視する都市型生活様式へと変化し、価値観の多様化や規範意識の低下がみられます。

 全国的に社会情勢の急激な変化とグローバル化によって少年を取り巻く社会的・教育的環境は著しく変化し、低年齢の少年による犯罪や非行は増加傾向にあり、問題行動も悪質化・陰湿化しています。

 また、子どもの朝食欠食や偏った栄養摂取など、食生活に起因する様々な健康問題も生じてきており、家族が一緒に食卓を囲み、子どもと語り合うことを通じて家族のふれあいや豊かな心を育むという、基本的な家庭生活のあり方が求められています。

このような中で、少年期の人間形成において心身共に健全な育成を図るために、生活体験や自然体験、スポーツ、地域のボランティア活動、異年齢交流、世代間交流等の事業を充実するとともに、家庭・学校・地域のなお一層の連携が必要です。

重 点 目 標
施 策 の 方 向 性
1.豊かな感性、社会性、道徳性の基礎を培う機会の充実を図る。 ・豊かな感性や想像力等を育てる本の読み聞かせの機会の提供に努める。
・体験の場の拡充に努める。(動・植物とのふれあい体験、昔遊び等)
2.地域の教育力を活かした子どもの居場所の充実を図る。 ・生活体験・勤労体験・ものづくり等を教える地域の先生の育成に努める。
・子どもの居場所づくりの充実に努める。
・学校・PTA等との連携による家庭教育を考える機会の拡充に努める。
3.異世代・異年齢との交流の場の充実を図る。 ・放課後や週末等における子どもの活動支援や高齢者などと異世代とのふれあい交流支援などの促進に努める。
4.地域行事やボランティア活動へ関わる機会の拡大と参加促進を図る。 ・ボランティア育成講座内容の充実に努める。
・地域の活動の核となるリーダーの養成・確保に努める


(3)青年期(概ね18〜30歳)

 ◆現状と課題

 青年期は、親の保護から自立し、社会の一員としての役割と責任を果たすことが求められる時期ですが、子どもから大人への過渡期であり、人生の中で最も生活が変化する時期とも言えます。また、結婚や妊娠、育児を通して家族の絆や家庭の大切さを学ぶ時期でもあります。

 青年の持つ創造的な価値形成への意欲、自由な発想は尊重されなければなりませんが、一面において、自己中心的な面、感覚的、享楽的な意識傾向がひとつの問題として上げられ、内向的で孤立化する傾向も指摘されています。このことは、集団活動や社会参加活動への関心の低下や社会性の欠如、社会連帯意識の希薄化につながっていると考えられます。最近は、夢や目標を見いだせず、働く意欲に欠ける若者の増加が社会問題になっています。

 青年が、地域や社会と積極的に関わり、夢と希望を持ちながら、より良い生活や人生設計を実現させることができるよう、地域と連携した交流や活動の場、青年に経験や伝統を引き継ぐために経験を共有する機会などが必要です。また、きめ細かな情報提供や相談体制の充実が望まれます。

重 点 目 標
施 策 の 方 向 性
1.自己の役割と責任を認識できる学習・活動の場の充実を図る。 ・働くことの意義を体験的に実感する機会の提供に努める。(ニート対策)
2.青年団体の活動やグループの自主的活動、仲間づくりの支援の強化を図る。 ・各種リーダー研修会への派遣、リーダーの発掘・育成に努める。
・勤労青少年グループ・サークル活動、青年団体活動の支援に努める。
3.社会参加意識の向上を図るため、地域と連携した活動の場及び機会の構築、情報提供の充実を図る。 ・職業能力向上のための相談、情報提供に努める。
・ボランティア活動や地域活動等の情報を提供し、参加促進に努める。


(4)成人期(概ね31〜64歳)

 ◆現状と課題

成人期は、年代も幅広く、家庭や地域、職場等あらゆる面で中心的な役割を担っています。また、家庭人として子どもの健全な育成に責任を果たすことも重要な役割であり、生涯で最も多忙な時期です。学習意欲があっても自由になる時間が少ないなどの理由で、学級、講座等になかなか参加できない人も多く、開設時間や場所の工夫等、参加しやすい学習環境づくりが求められています。

 成人期は、仕事や生活に役立つもの、自己の向上を図るもの、現代的課題を解決するもの等、より高度で質的に充実した学習を望んでいます。また、生涯を通じて生きがいのある生活を送られるよう生活設計に関する学習なども必要と考えます。
 地域コミュニティの希薄化が懸念される中、団塊の世代など、それぞれの能力を多面的に活かして、地域連帯の輪を広げる牽引役として活躍することが期待されます。個々の学びが、社会参加活動を促し、地域の活性化につなげていくことが重要です。

 会員の減少あるいは世代交代が進まないなど、活動が低迷している団体がある一方、行政と協働でまちづくり活動をする団体も組織されており、今後も、自主的な活動をする人材の育成・支援をしていくとともに、社会教育関係団体の育成に力を入れていく必要があります。

重 点 目 標
施 策 の 方 向 性
1.学習者のニーズに応える質の高い学 習機会の充実を図る。 ・現代的課題に対応した学習機会や学習に関する情報の提供に努める。
2.各自の必要性、関心、知的好奇心等に応じた学びやすい環境づくりを推 進する。 ・家庭生活や仕事と両立できる学習機会の提供に努める。
・市民が主体となっての学習活動ができるよう支援する。
3.地域活動、ボランティア活動への参加促進を図る。 ボランティア活動、各自の能力を活かす場づくりの推進に努める。
4.地域の教育力を高め、地域づくりを担う人材の育成・支援の強化及び社会教育関係団体の育成を図る。 ・地域の人材の掘り起こし、リーダーの育成、地域活動への支援に努める。
・社会貢献活動など学習後の実践につながる学習機会の提供に努める。


(5)高齢期(概ね65歳〜)

 ◆現状と課題

能代市の65歳以上の高齢者人口は増え続けており、高齢化率は30.6%(平成19年3月31日現在)となっています。

 高齢期は、健康維持や余暇利用の関心が高く、学習意欲が旺盛で学級、講座等への参加率が高い一方、家に閉じこもりがちの人もみられるなど、個人差が大きい傾向があります。そのため、社会との関わりが薄くなりがちな高齢者へいかに学習情報を伝えるかが課題となっており、高齢者が取得しやすい情報提供を心がけ、人との交わりの中から、生きがいのある生活が送れるよう支援していくことが必要です。

 高齢者が多くの学習グループで活動している中、メンバーの固定化や減少、リーダー不足等がみられることから、リーダーとなる人材の育成、交流の場の充実が求められています。

 定年後の生き方には、個人志向型と社会志向型の二極化がみられますが、豊富な人生経験を次世代へ伝える役割を担っていると考えます。今まで培った経験や知識を活かし、子どもたちや若者に地域の伝統行事や昔の遊びを伝えるなどの役割を担うことが期待されます。

 少子化により地域コミュニティの中心にあった学校が統合され、また、子どもから高齢者までが一緒になって楽しみ交流できる地域の行事なども少なくなってきています。世代間交流の機会を積極的に設けて、世代を越えて学び、交流する場づくりに努めることが必要であり、なお一層の関係団体との連携が重要となってきます。

重 点 目 標
施 策 の 方 向 性
1.高齢者が情報を得やすい情報提供の充実を図る。 ・学習の情報提供のシステムを整え、グループ等の情報交換、交流の場づくりに努める。
2.経験や知識、学習の成果を社会に還 元する機会の拡充を図る。 ・豊富な経験・知識を若い世代に伝える場の提供に努める。
・生涯学習ボランティア等、人材バンクの整備に努める。
・地域の生活文化や歴史、民俗芸能を伝承する機会の創出に努める。
3.世代間交流事業の推進を図る。 ・高齢者を講師とし、体験学習を進め、世代間交流の機会の拡充に努める。
4.健康維持、心の健康づくり事業の充 実を図る。 ・関係課と連携し、心と体の健康を増進する機会の拡充に努める。
 

◇各領域について

(1)家庭教育

 ◆現状と課題

家庭教育は、すべての教育の原点であり、人間形成の原点でもあります。そして、家庭は子どもの心の拠りどころであり、学校・地域などすべての活動の礎となるものです。

しかし、近年、核家族化や少子化、家庭や地域社会の人間関係の希薄化、子育てと仕事の両立を考えた雇用環境づくりの問題、さらには親の子育てに対する意識の低下による悲惨な事件の多発等、子どもの健全な成長を妨げる様々な状況がみられます。

子どもは、家庭の中で、子ども同士、あるいは親とのふれあいを通して基本的な生活習慣や人に対する信頼、豊かな情操、思いやりの心、善悪の判断、自立心や自制心等、そして、生きる力を培うとともに、社会のルールを学んでいきます。

 こうしたことからも、子どもの健全な成長に果たす家庭の役割は極めて大きく、家庭教育支援の充実を図る上で、子育てを社会全体で応援し、支えていくことが求められています。次代を担う子どもたちのために、大人もそれぞれの場で役割を担い、地域社会の力を活かすことが必要です。

 親の学び合いの輪・子どもたちの育ち合いの輪を広げるために、子育て支援関係機関、団体と連携した学習機会を拡充し、地域の教育力を高めることが重要です。

重 点 目 標
施 策 の 方 向 性
1.ライフステージに応じた多様な体験・学習活動の機会の拡充を図る。 ・課題別子育て講座の実施に努める。
・男女のパートナーシップの育成に努める。
2.地域全体で子育てを支える体制の整備を図る。 ・次世代の親となる若い世代、祖父母等への家庭教育に関する学習の機会の提供に努める。
・子ども、親、地域住民が交流する機会の提供に努める。
3.専門相談員の育成・配置を推進する。 ・相談機能の充実に努める。
4.子育て支援関係機関、団体等との連携した学習機会の拡充を図る。 ・就学時健診、保護者参観日等を利用し出前講座などの実施に努める。
5.地域ボランティア活動の充実を図る。 ・地域の人材発掘や能力を活かすボランティア活動の推進に努める。


(2)文化芸術の振興 

◆現状と課題

 能代市における文化活動は、音楽・美術・舞踊等の芸術文化、民俗芸能・日本舞踊・民謡民舞等の伝統芸能、茶道・華道・書道等の生活文化など、その活動分野は多岐にわたっています。

芸術文化協会加盟団体や自主学習グループ等の文化活動団体は多いものの、年代によってばらつきがあり、活発な活動を行っている団体は、壮年及び老年世代に多くなっています。一方、若い世代の文化活動への参加は少なく、文化の継承活動の停滞につながる恐れがあります。特に民俗芸能の分野においては、後継者の育成・確保が重要課題となっています。

文化活動の拠点施設となる展示及び収蔵機能を備え、市民が自由に創作活動ができる場が能代市にはなく、優れた芸術作品にふれる機会が少ない現状があります。

重 点 目 標
施 策 の 方 向 性
1.文化芸術関連事業の情報提供の強化を図る。 ・広報紙(市広報、生涯学習のしろ、休日イベント情報、館だより、ポスター・チラシ等)、ホームページ掲載や地元マスメディアの活用による情報提供に努める。
2.市民のニーズの把握と各層・各レベルに合った内容の豊かな文化芸術の提供に努め、市民の文化意識の高揚を図る。 ・文化会館主催事業(ポピュラー・クラシック・芸術巡回公演等)、秋田県立近代美術館移動展等の主催、共催に努める。
3.各種文化・芸術団体への支援強化を図る。 ・能代市芸術文化協会(能代ミュージカル公演、ミュージカルキッズ公演)への支援に努める。
4.学習成果発表の場の確保・提供に努め、文化芸術団体の育成を図る。 ・中央公民館祭、地区文化祭、市民芸術文化祭の開催など、発表の場の確保、整備に努める。
5.民俗芸能団体等保存・継承活動を支援し、指導者養成(後継者育成)を図る。 ・民俗芸能後継者育成及び合同公演開催への支援に努める。
6.文化活動における拠点施設の設置推進を図る。 ・(仮称)ふるさと文化展示館や収蔵施設の設置を検討する。


(3)文化財の保存・活用

 ◆現状と課題

 能代市には、市所在指定文化財が94件、登録文化財が6件ありますが、次世代へ保存、継承すべき貴重な歴史資料はまだまだ眠っており、掘り起こし作業が必要となっています。

 文化財に興味・関心のある市民が階層的に限定され、文化財保護への市民意識が希薄になりつつあり、文化財に対する意識の高揚を図るための施策を講ずる必要があります。

また、歴史的・文化財的に貴重な資料が多くありますが、個人所有が多いことから散逸・劣化が危惧されています。しかし、能代市には空調設備を備えた収蔵施設がなく、機能を備えた施設が望まれています。

市の財政状況が厳しくなり、史跡・文化財の保存、活用、整備に関する事業が停滞している現状があり、大きな課題となっています。

重 点 目 標
施 策 の 方 向 性
1.文化財の調査・保護・活用の強化を図る。 ・檜山安東氏城館跡保存管理事業を推進する。
・天然記念物や遺跡等指定文化財の保護・保存に努める。
2.文化財に関する愛護意識を高揚する学習機会と場の充実を図る。 ・歴史と文化市民意識高揚事業(歴史探訪会、歴史ガイド養成講座等)を推進する。
3.各地域の歴史文化の理解を深めるため、歴史講座や歴史探訪会の内容の充実を図る。
4.文化財や歴史資料等を保管し、文化情報の発信基地として収蔵と展示の機能を持った施設の設置推進を図る。 ・(仮称)歴史民俗資料館や収蔵施設の設置を検討する。


(4)スポーツの振興

 ◆現状と課題

 社会情勢や生活習慣の変化とともに、主体的に余暇時間を活用し精神的に豊かなライフスタイルを構築したいという要望が年々強まっています。一方、科学技術の高度化・情報化等の進展により、人間関係が希薄となり、精神的なストレスが増大したり、日常生活で体を動かす機会が減少し、体力や運動能力が低下したりするなど、心身両面にわたる健康上の問題が顕在化してきています。

 このような生活形態の変化の中、少子化等による人口減少及び老年割合の増加が、今後も確実に見込まれることが現実の問題となっています。能代市でも、学校単位での運動部活動に支障がみられたり、あるいは高齢者の健康づくりへの多様な取り組みや医療・介護費用の負担増の問題など、多方面から現状への対応が迫られています。

 今後のスポーツのあり方は、こうした生活環境、少子高齢化社会に対して、「競技志向」「楽しみ志向」「健康・体力づくり志向」など、多様化・高度化したスポーツニーズを捉え、地域住民の健康増進と世代間交流を含め、あらゆる年齢層と障害の有無に関わらず、効率的・効果的で特性に応じた取り組みやすいスポーツ事業の展開と交流の場の提供及び施設の健全な運営に努める必要があります。

重 点 目 標
施 策 の 方 向 性
1.ニーズや能力に応じた活動の場の確保や多彩なプログラムを提供し、継続的なスポーツ活動の整備を図る。 ・スポーツイベントの企画・開催及びスポーツ教室・レクリエーション活動の展開に努める。
2.各種競技団体、競技者を支援するとともに、能力や興味・関心、ライフスタイルに応じたスポーツ環境を提供し、事業への参画と協力体制の構築、日常的スポーツに対する地域活動の活性化を図る。 ・各種大会運営に係る助成に努める。
・優良競技者・団体の褒賞に努める。
・スポーツボランティアの育成・組織化に努める。
・多種目、多指向、多年齢包括の総合型地域スポーツクラブ設立の支援に努める。
3.スポーツ振興方策の基本的方向について相互理解を深め、民間体育団体の一層の充実・強化を図る。 ・民間体育団体の組織力強化及び意識改革の支援に努める。
・競技団体との開催事業連携強化に努める。
4.日常的スポーツ活動の支援を実践できる資質の高い指導者及びスポーツ実践者の育成を図る。 ・体育指導委員活動の充実に努める。
・ニーズに対応し得る指導体制づくりと指導者の養成・組織化に努める。
5.スポーツ少年団の強化をとおして、地域に密着したスポーツクラブとしての充実を図る。 ・組織基盤の助成に努める。
・組織化への支援と指導体制の強化助成に努める。
6.施策事業の実施でスポーツに慣れ親しむ機会を提供し?スポーツを通してのまちづくりに対する意識とともに日常的なスポーツ活動への興味の高揚を図る。 ・スポーツを通してのまちづくりイベントへの助成及び事業企画・開催誘致に努める。
7.スポーツ施設の適切・快適な環境を提供し「実践する」「観戦する」「支援する」スポーツの意識高揚を図る。 ・スポーツ施設の適正管理及び整備・充実に努める。


(5)異文化理解

 ◆現状と課題

 ネット社会の進展により世界の動きが瞬時に分かるようになった現在は、世界の様々な国との関わりを抜きにして私たちの生活を考えることはできなくなっています。能代市の外国人登録者数は、371人(平成19年12月末現在)であり、国籍は中国、フィリピン、韓国等13カ国に及んでいます。

 外国籍の市民にとって暮らしやすいまちは、市民にとっても暮らしやすい活気にあふれるまちです。そうしたまちを目指して、市民学校や国際理解講座、様々な国の料理教室、日本語教室等の事業を実施していますが、異文化理解に向けた取り組みは充分とは言えません。

 能代市の豊かな自然や産業、伝統文化などと直接ふれあい、地域の文化の素晴らしさを見直し、守っていくと同時に、体験活動を通じて文化に共感し、自分が大切な存在であること、社会の一員であることを実感し、思いやりの心や規範意識を育むことができる取り組みが必要です。

 異文化に対し理解を深めるためには、自分と違う国籍の人、社会、異文化に対して関心を高めることが大切と考えます。

重 点 目 標
施 策 の 方 向 性
1.地域に根ざした異文化理解の施策の充実を図る。 ・地域に住む外国人や外国で暮らしたことのある人など、地域の人材の発掘に努める。

・ALT、外国籍市民の協力を得、異文化理解を深める事業の推進に努める。

2.情報提供の充実や相談体制、民間団体等の連携の強化を図る。 ・多言語による情報提供、相談体制の強化に努める。

・学校や団体等と異文化交流事業での連携に努める。

・外国籍市民をサポートするボランティア団体の育成に努める。

3.自然、伝統文化、特産物などの地域資源を活かした体験活動の推進を図る。 ・お互いの理解を深めるため、体験・交流活動の機会の提供に努める。

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