「生産性向上特別措置法」に基づく先端設備等導入計画について


 

 生産性向上特別措置法が施行されました


 「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
 能代市では、市内中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法に基づき、先端設備等の「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月28日に国の同意を得ました。
 この制度の活用を希望する中小企業の皆さまは、同計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、能代市の認定を得ることで、課税の特例等の支援措置を受けることができます。

【計画】 導入促進基本計画(能代市)
【期間】 平成30年6月28日〜3年間

働く人

【参照】 生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)

 
  

 

 認定を受けられる「中小企業者」の規模


 中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、次のとおりとなります。
 なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。


業種分類

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業(※)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業または
情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

 ※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 
  

 

 先端設備等導入計画の主な要件


 中小企業の方が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、能代市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

主な要件

内     容

計画期間

 計画認定から3年間〜5年間。

労働生産性の向上目標

 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
  
【労働生産性の算定式】
 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入費(※)
 ※労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備の種類

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。
 
【対象設備】 ※償却資産として課税されるものに限ります。
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

・国の導入促進指針および能代市の導入促進基本計画に適合する計画であること。
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれる計画であること。
・認定経営革新等支援機関(金融機関等)において、事前確認を受けた計画であること。

 
 

 

 先端設備等導入計画の認定


(1)能代市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。

(2)認定経営革新等支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を能代市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。

(3)能代市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた後、同計画に従って取得した設備が対象となります。

【参考】
経営革新等支援機関認定一覧(中小企業庁ホームページ)
 

 認定フロー

 
 

 

 支援制度


(1)固定資産税の課税免除
 認定された先端設備等導入計画の中で取得する対象設備の固定資産税を3年間ゼロとします。
 

固定資産税の特例
 

 

要   件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備 

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
 ・機械装置(160万円以上/10年以内)
 ・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ・器具備品(30万円以上/6年以内)
 ・建物付属設備(60万円以上/14年以内)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されているものであること
・中古資産ではないこと

 
(2)補助金に係る支援
 認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。
 ・ ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
 ・ 小規模事業者持続化補助金
 ・ 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金
 ・ サービス等生産性向上IT導入補助金

【参考】 生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)

 
 

 

 申請手続き


 支援措置の活用を希望する中小企業の方は、設備導入前に先端設備等導入計画を作成し、能代市の認定を受ける必要があります。
 また、先端設備等導入計画に添付が必要な書類として、導入する設備の工業会証明書と、認定経営革新等支援機関が発行する計画の確認書を準備する必要があります。

 ※1 工業会証明書は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年1%以上向上することを証明
    するものです。
 ※2 確認書は、先端設備等導入計画に記載の設備導入によって、労働生産性が年平均3%以上
    向上すること等を確認するものです。

 申請書類
 次の書類を能代市商工港湾課に提出してください。
 申請書等の様式は「関連ファイルのダウンロード」「関連リンク」欄にあります。

 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書
 ・先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関用)
 ・配慮すべき事項に係る誓約書 
 ・納税証明書(市税等に滞納がない証明)
 
 【税制措置の対象となる設備を含む場合】
 上記に加え、次の書類を提出してください。

 ・工業会証明書(写し)
 ・先端設備等に係る誓約書(工業会証明書を追加提出する場合)

 ※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税
  を納付する場合は下記も必要です。
  ・リース契約見積書(写し)
  ・リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

 ※認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき(設備の追加取得等)は、
  あらかじめ変更認定を受ける必要がありますので、商工港湾課にご連絡ください。

 
 

 

 制度に関する資料、Q&A


生産性向上特別措置方に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について(中小企業庁ホームページ)
先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁ホームページ)
導入促進基本計画に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)

 

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〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2186
FAX:0185-89-1775
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