給与・定員 平成18年度公表分(17年度の状況)
 能代市の給与・定員管理等について、総務省から示された様式により、国、県、類似団体との比較を交えて公表いたします。

 平成18年度能代市の給与・定員管理等について

1 総括
(1) 人件費の状況(普通会計決算)
区 分
住民基本
台帳人口
(年度末)
歳出額
実質収支
人件費
人件費率
B/A
17年度
63,985
千円
25,047,058
千円
321,811
千円
5,255,302
21.0
   
(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)
区 分
職員数
給   与   費
1人あたり
給与費B/A
(参考)類似団体1人あたり給与費
給  料
職員手当
期末・勤勉手当
計(B)
17年度
611
千円
2,394,470
千円
350,283
千円
945,896
千円
3,690,649
千円
6,040
千円
6,452
   (注)1 職員手当には退職手当を含まない。
      2 職員数は17年4月1日現在の旧能代市および旧二ツ井町職員の普通会計職員の合計人数である。

(3) 特記事項
 平成18年3月21日能代市、二ツ井町が合併し、能代市が新設されました。
 平成17年度決算は旧能代市、旧二ツ井、能代市のそれぞれの数値を合計しております。
 平成17年4月1日現在の職員数は、旧能代市、旧二ツ井町の職員数を合計しております。
    
(4) ラスパイレス指数の状況(平成18年4月1日)
ラスパイレス指数  
(注)  ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
 類似団体とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成18年4月1日現在)
ア 一般行政職
区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国家公務員ベース)
能代市
41.4歳
325,149円
383,597円
356,989円
秋田県
43.1歳
356,347円
422,945円
405,180円
40.4歳
328,477円
381,212円
類似団体
43.4歳
345,483円
404,225円
378,417円

イ 技能労務職
区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国家公務員ベース)
能代市
49.9歳
332,084円
354,357円
348,665円
うち用務員
48.3歳
315,200円
344,315円
343,823円
うち運転手
53.3歳
346,300円
376,463円
362,107円
うち学校調理員
56.5歳
366,500円
369,528円
372,548円
秋田県
47.6歳
337,295円
377,040円
363,228円
48.4歳
286,500円
318,595円
類似団体
47.8歳
318,854円
348,468円
336,757円
民間事業者平均
52.5歳
296,758円

ウ 高等学校教育職
区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
能代市
44.0歳
396,512円
438,385円
秋田県
41.7月
387,043円
438,296円
類似団体
44.1歳
398,754円
446,903円
(注)  「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
 また、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものが国家公務員ベースの欄である。

(2) 職員の初任給の状況(平成18年4月1日現在)
区  分
能代市
秋田県
一般行政職
大学卒
170,200円
170,200円
170,200円
高校卒
138,400円
138,400円
138,400円
技能職
高校卒
138,400円
135,600円
中学卒
125,200円
労務職
中学卒
120,800円
(3) 職員の経験年齢別・学歴別平均給料月額の状況(平成18年4月1日現在)
経験年数区分
10年以上
15年未満
15年以上
20年未満
20年以上
25年未満
一般行政職
大学卒
279,000円
322,300円
382,200円
高校卒
234,300円
283,200円
328,500円
技能労務職
高校卒
264,500円
中学卒
204,800円
228,500円
290,700円
     
3 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成18年4月1日現在)
区分
標準的な職務内容
職員数
構成比
1級
主事、主事補
46人
11.3%
2級
主任
52人
12.8%
3級
係長、主査
126人
31.0%
4級
課長補佐、係長
84人
20.6%
5級
課長補佐
32人
7.9%
6級
次長、課長、参事
56人
13.8%
7級
部長
11人
2.6%
(注)1  能代市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

   職員構成比
(注)  合併時とは平成18年3月21日時点の構成比である。
 平成18年かに9級制から7級制に変更している。(旧給料表の1級および2級、4級および5級をそれぞれ統合) 

(2) 昇給期間短縮の状況
区       分
全職種
平成16年度
職員数(A)
637人
特別昇給した職員数(B)
87人
比率(B/A)
13.7%
平成17年度
職員数(A)
631人
特別昇給した職員数(B)
88人
比率(B/A)
13.9%
 (注) 市立商業高校教員を除く。

4 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
能代市
秋田県
1人あたり平均支給額(17年度)
1,558千円
1人あたり平均支給額(17年度)
1,838千円
(17年度支給割合)
 期末手当    勤勉手当
  3.0月分     1.45月分
(17年度支給割合)
 期末手当    勤勉手当
  3.0月分     1.45月分
(17年度支給割合)
 期末手当    勤勉手当
  3.0月分    1.45月分
(加算措置の状況)
 職制上の段階、職務の等級による加算措置
 ・ 役職加算   5〜20%
(加算措置の状況)
 職制上の段階、職務の等級による加算措置
 ・ 役職加算   5〜20%
 ・ 管理職加算 15〜25%
(加算措置の状況)
 職制上の段階、職務の等級による加算措置
 ・ 役職加算   5〜20%
 ・ 管理職加算 10〜25%
(注) 平成17年度は合併前の旧能代市、旧二ツ井町の支給実績である。

(2) 退職手当(18年4月1日現在)
能代市


自己都合
勧奨・定年
自己都合
勧奨・定年
勤続20年
23.50月分
30.55月分
23.50月分
30.55月分
勤続25年
33.50月分
41.34月分
33.50月分
41.34月分
勤続35年
47.50月分
59.28月分
47.50月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置
・定年前早期退職特例
(2〜20%)
・定年前早期退職特例
(2〜20%)
1人あたり
平均支給額
25,196千円
(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

(3) 特殊勤務手当(18年4月1日現在)
支給実績(平成17年度決算)
6,348千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算)
64,121円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成17年度)
16.2%
手当の種類(手当数)
8
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給単価
市税徴収業務手当 市税の徴収及び滞納処分に関する業務に従事する職員 市税の徴収業務
月額4,000円
福祉事務現業手当 福祉事務の現業または指導監督を行う職員 福祉事務の現業または指導監督
月額6,000円
防疫作業手当 消毒作業に従事した職員 感染症の疑いのある患者の救護又は汚染物件の消毒処理作業
日額1,000円
行旅死亡人取扱手当 行旅死亡人の取扱いに従事した職員 行旅死亡人の取扱い
日額3,000円
手術作業手当 手術作業に従事した職員(医師) 手術作業 1件につき手術料の50/100(1件の手術が100点以下の場合を除く)
往診作業手当 往診作業に従事した職員(医師) 往診作業 1件につき往診料の100/100
教育業務連絡指導手当 商業高校教諭のうち、教務主任、学年主任、生徒指導主事その他の教育に関する業務についての連絡調整、指導助言等に当たる主任等 当該担当に係る業務
日額 200円
教員特殊業務手当 商業高校教員 学校の管理下において行う緊急業務
日額3,000円
〜3,200円
修学旅行、林間学校、臨海学校等(学校が計画し、実施するものに限る。)において生徒を引率して行う指導業務で宿泊を伴うもの
日額1,700円
対外運動競技等において生徒を引率して行う指導業務で週休日等に行うもの
日額1,700円
学校の管理下において行われる部活動における生徒に対する指導業務で週休日等に行う業務
日額1,200円
入学試験における受験生の監督、採点又は合否判定の業務で週休日等に行う業務
日額 900円
(4) 時間外勤務手当
支給実績(平成17年度決算)
92,925千円
 職員1人当たり平均支給年額
133千円
(5) その他の手当(18年4月1日現在)
手当名
内容及び支給単価(月額)
国との
異同
支給実績
(平成17年度)
支給職員1人あたり平均支給年額
(17年度決算)
扶養手当
配偶者 13,000円
配偶者以外の2人目まで 6,000円
(扶養親族でない配偶者がいる場合1人目6,500円)
(配偶者がいない場合1人目  11,000円)
3人目から 5,000円
15歳に達する日後最初の4月1日から22歳に達する日後最初の3月31日までの子 5,000円加算
75,702千円
220,706円
住居手当
借家の場合の支給限度額 27,000円
自家の場合の支給額 2,500円
(新築又は購入の日から5年以内に限る) 教育職の自家の場合 3,000円


教育職
自家異
24,693千円
163,530円
通勤手当
交通機関利用の支給限度額   55,000円
交通用具利用の支給限度額 24,500円
(教育職 38,100円)
教育職
21,186千円
45,957円
管理職手当
部長級  給料月額×12/100
次長級  給料月額×10/100
課長級  給料月額× 8/100
課長補佐 給料月額× 6/100
施設長 給料月額× 5/100
43,690千円
364,083円
宿日直手当
下記以外 4,200円/回
養護老人ホーム 6,000円/回
一部同
1,458千円
291,600円
寒冷地手当
11月から翌年3月までの期間
扶養親族のいる職員    17,800円
扶養親族のいない世帯主 10,200円
その他 7,360円
51,092千円
   
76,485円
(注)教育職は秋田県の制度と同じである。
5 特別職の報酬等の状況(18年4月1日現在)
区分
給 料 月 額 等
給料
能代市
(参考)類似団体における
最高/最低額
市 長
860,000円
1,007,000円/619,500円
助 役
719,000円
817,000円/550,800円
報酬
議 長
425,000円
690,000円/330,000円
副議長
378,000円
620,000円/272,300円
議 員
363,000円
560,000円/217,700円
期末手当
市 長
(17年度支給割合)
3.35月分
助 役
議 長
(17年度支給割合)
3.3月分
副議長
議 員
寒冷地手当
市 長
一般職と同じ 
助 役
退職手当
      算定方式       1期の手当額 支給時期
市 長
860,000円×在職月数×0.47  1,940万円  任期毎
助 役
719,000円×在職月数×0.28   966万円  任期毎
備考
 秋田県から派遣されている副市長には退職手当は支給されません。

6 職員数の状況
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
職員数
対前年
増減数
主な増減理由
18年
17年
普通会計部門
一般行政部門
議   会
7人
10人
△3人
旧能代市、旧二ツ井町合併による調整
総務企画
126人
131人
△5人
税   務
31人
34人
△3人
民   生
130人
126人
4人
衛   生
40人
37人
3人
農林水産
32人
36人
△4人
商   工
24人
27人
△3人
土   木
48人
48人
438人
449人
△11人
〈参考〉
人口1,000人当たり職員数 6.85人
(類似団体の人口1,000人あたり
 職員数 6.35人)
教育部門
153人
163人
△10人
旧能代市、旧二ツ井町合併による調整
小 計
591人
612人
△21人
〈参考〉
人口1,000人当たり職員数 9.24人
(類似団体の人口1,000人あたり
 職員数 8.63人)
公営企業会計部門
病   院
2人
2人
旧能代市、旧二ツ井町合併による調整
水   道
17人
15人
2人
下 水 道
15人
14人
1人
そ の 他
29人
30人
△1人
63人
61人
2人
合計
654人
673人
△19人
〈参考〉
人口1,000人あたり職員数 10.2人
(2) 年齢別職員構成の状況(18年4月1日)
  年齢別職員構成
区 分
20歳

未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳

以上
職員数
0
21
42
79
64
62
43
72
82
102
86
1
654

(3) 定員管理の数値目標及び進ちょく状況
ア 平成17年4月1日〜平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数
純減率
673
589
84
12.5

(参考)定員適正化計画における定員管理の数値目標(数)
計画期間
数値目標
始 期
終 期
平成18年4月1日
平成28年4月1日
214人の純減

イ 定員管理の数値目標の年次別進ちょく状況(実績)の概要
区 分 
 部 門
17年
計画始期
18年
1年目
(参考)
数値目標
一般行政
職員数
449
438
398
増 減
△11(21.6%)
△51
教 育
職員数
163
153
130
増 減
△10(30.3%)
△33
公営企業等会計
職員数
61
63
61
増 減
2(−)
0
職員数
673
654
589
増 減
△19(22.6%)
△84
(注)  計画期間は、17年〜22年の5年間である。
 ( %)内の数値は、数値目標に対する進ちょく率を示す。

7 公営企業職員の状況
(1) 水道事業
 1) 職員給与の状況
 ア 決算
区 分
総費用

純損益または実質収支
職員給与費

総費用に占める職員給与費比率
B/A
(参考)
16年度の総費用に占める職員給与費比率
17年度
千円
782,591
千円
28,692
千円
90,432
11.5
10.2
   
区 分
職員数
給   与   費
1人あたり
給与費B/A
(参考)市町村平均1人あたり給与費
給  料
職員手当
期末・勤勉手当
計(B)
17年度
15
千円
57,540
千円
10,587
千円
22,305
千円
90,432
千円
6,028
千円
6,971
(注)1 職員手当には退職給与金を含まない。
   2 職員数は18年3月31日現在の人数である。  
2)職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(18年4月1日現在)
区 分
平均年齢
基本給
平均月収額
能代市公営企業
39.4歳
325,893円
502,400円
団体平均
44.8歳
376,947円
577,214円
(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

 3) 職員の手当の状況
 ア 期末手当・勤勉手当
能代市公営企業
能代市(一般行政職等)
1人あたり平均支給額(17年度)
1,487千円
1人あたり平均支給額(17年度)
1,557千円
一般行政職等と同じ
(17年度支給割合)
 期末手当    勤勉手当
  3.0月分    1.45月分
(加算措置の状況)
 職制上の段階、職務の等級による加算措置
 ・ 役職加算   5〜20%

 イ 退職手当
能代市公営企業
能代市(一般行政職等)


自己都合
勧奨・定年
自己都合
勧奨・定年
勤続20年
一般行政職等と同じ
23.50月分
30.55月分
勤続25年
33.50月分
41.34月分
勤続35年
47.50月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置
・定年前早期退職特例
(2〜20%)
1人あたり
平均支給額
4(2)へ掲載
 ウ 特殊勤務手当
支給実績(平成17年度決算)
821千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算)
68,435円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成17年度)
80.0%
手当の種類(手当数)
1
手当の名称
主な支給対象職員
主な支給対象業務
支給単価
企業手当
能代市給水条例に基づく業務に従事する職員
給水に係る業務
給料の月額の100分の2
 エ 時間外勤務手当
支給実績(平成17年度決算)
5,001千円
 職員1人当たり平均支給年額
333千円
 オ その他の手当(18年4月1日現在)
手当名
内容及び支給単価(月額)
一般行政職との異同
支給実績
(平成17年度)
扶養手当
配偶者 13,000円
配偶者以外の2人目まで 6,000円
(扶養親族でない配偶者がいる場合1人目6,500円)
(配偶者がいない場合1人目  11,000円)
3人目から 5,000円
15歳に達する日後最初の4月1日から22歳に達する日後最初の3月31日までの子 5,000円加算
1,191千円
住居手当
借家の場合の支給限度額 27,000円
自家の場合の支給額 2,500円
(新築又は購入の日から5年以内に限る)
324千円
通勤手当
交通機関利用の支給限度額   55,000円
交通用具利用の支給限度額 24,500円
905千円
管理職手当
部長級  給料月額×12/100
次長級  給料月額×10/100
課長級  給料月額× 8/100
課長補佐 給料月額× 6/100
施設長 給料月額× 5/100
1,324千円
寒冷地手当
11月から翌年3月までの期間
扶養親族のいる職員    17,800円
扶養親族のいない世帯主 10,200円
その他 7,360円
1,019千円
   
 4) 定員管理の数値目標及び進ちょく状況
   6(3)を参照

 

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