給与・定員 平成19年度公表分(18年度の状況)
 能代市の給与・定員管理等について、総務省から示された様式により、国、県、類似団体との比較を交えて公表いたします。

 平成19年度能代市の給与・定員管理等について
1 総括
(1) 人件費の状況(普通会計決算)   
区 分
住民基本
台帳人口
(年度末)
歳出額
実質収支
人件費
人件費率
B/A
平成18年度
63,298人
23,118,184千円
429,800千円
5,096,525千円
22.0%
(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)
区 分
職員数
給   与   費
1人あたり
給与費
B/A
(参考)類似団体平均1人あたり給与費
給  料
職員手当
期末・勤勉手当
平成18年度
591人
2,348,501千円
348,496千円
943,094千円
3,640,091千円
6,159千円
6,333千円
 (注)1 職員手当には退職手当を含みません。
    2 職員数は平成18年4月1日現在の人数です。
    
(3) ラスパイレス指数の状況(平成19年4月1日)
ラスパイレス指数の状況  
(注)  ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
 類似団体とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成19年4月1日現在)
ア 一般行政職
区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均給与月額
(国家公務員ベース)
能代市
42 歳
324,887円
376,696円
355,358円
秋田県
43.3歳
354,705円
427,114円
403,833円
40.7歳
325,724円
383,541円
類似団体
43.8歳
343,951円
408,150円
376,934円

イ 技能労務職
区分
公     務     員
民         間
平均
年齢
平均給料
月額
平均給与月額
平均給与月額
(国家公務員
ベース)
対応する民間の
類似職種
平均
年齢
平均給与月額
能代市
50.9歳
332,662円
353,864円
347,657円
うち清掃員
54.9歳
366,150円
393,893円
386,817円
 廃棄物処理業
43.3歳
299,800円
うち用務員
48.8歳
318,863円
346,224円
343,142円
 用務員
53.9歳
227,200円
うち運転手
53.6歳
345,016円
379,890円
362,186円
 自家用乗用
 自動車運転手
53.2歳
234,700円
うち学校調理員
57.9歳
366,900円
370,572円
370,440円
 調理師
44.1歳
212,600円
秋田県
48 歳
335,815円
378,901円
362,198円
48.8歳
287,094円
320,514円
類似団体
48 歳
313,225円
346,246円
330,862円
区分
参    考
年収ベース(試算値)の比較
公務員
民間
能代市
うち清掃員
6,407,363円
4,192,600円
うち用務員
5,646,577円
3,284,300円
うち運転手
6,162,980円
3,350,900円
うち学校調理員
6,151,189円
2,965,500円
     技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
     民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。(平成16年〜18年の3ヶ年平均) 


     賃金構造基本統計調査の民間データには、雇用期間の定めの有無にかかわらず、短時間労働者の正社員・正職員以外の者も含んでいる。(能代市のデータは正職員のみ対象)
     年収ベースの「公務員」及び「民間」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

ウ 高等学校教育職
区分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
能代市
43 歳
385,265円
426,902円
秋田県
43.8歳
392,038円
445,884円
類似団体
44.1歳
398,754円
446,903円
(注)  「平均給料月額」とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
 また、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当などの手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものが国家公務員ベースの欄である。

(2) 職員の初任給の状況(平成19年4月1日現在)
区  分
能代市
秋田県
一般行政職
大学卒
170,200円
170,200円
170,200円
高校卒
138,400円
138,400円
138,400円
技能職
高校卒
138,400円
135,600円
中学卒
125,200円
労務職
中学卒
120,800円
(3) 職員の経験年齢別・学歴別平均給料月額の状況(平成19年4月1日現在)
経験年数区分
10年以上
15年未満
15年以上
20年未満
20年以上
25年未満
一般行政職
大学卒
275,800円
316,000円
367,100円
高校卒
235,500円
281,500円
323,200円
技能労務職
高校卒
193,500円
270,100円
中学卒
219,500円
283,600円
 (注) 経験年数は卒業後の換算年数です。採用前に民間企業で勤務した場合などは、
     その期間を換算し、採用後の経験年数に加えています。
 
3 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成19年4月1日現在)
区分
標準的な職務内容
職員数
構成比
1級
主事
40人
10.0%
2級
主任
47人
11.8%
3級
係長、主査
138人
34.6%
4級
課長補佐、係長
80人
20.0%
5級
課長補佐
26人
6.5%
6級
次長、課長、参事
57人
14.3%
7級
部長
11人
2.8%
(注)1  能代市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

   級別職員の状況
(2) 昇給への勤務成績の反映状況
 新たな評価制度導入までの措置として全員「C(良好)」の昇給区分と評定する。ただし、懲戒処分、矯正措置、要勤務日のうち一定割合を勤務しない者、欠勤、勤務成績が良好でないと客観的な事実があり、注意、指導等を受けたにもかかわらず同様の事実が繰り返しみられた場合などの昇給区分はDまたはEの下位の区分に評定。


4 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
能代市
秋田県
1人あたり平均支給額(18年度)
1601千円
1人あたり平均支給額(18年度)
1,848千円
(18年度支給割合)
 期末手当    勤勉手当
  3.0月分     1.45月分
(18年度支給割合)
 期末手当    勤勉手当
  3.0月分     1.45月分
(18年度支給割合)
 期末手当    勤勉手当
  3.0月分    1.45月分
(加算措置の状況)
 職制上の段階、職務の等級による加算措置
 ・ 役職加算   5〜20%
(加算措置の状況)
 職制上の段階、職務の等級による加算措置
 ・ 役職加算   5〜20%
 ・ 管理職加算 15、25%
(加算措置の状況)
 職制上の段階、職務の等級による加算措置
 ・ 役職加算   5〜20%
 ・ 管理職加算 10〜25%

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況
 評定者の評価及び基準により、AからEの5段階の評価を行い、勤勉手当の成績率に反映。

(2) 退職手当(19年4月1日現在)
能代市


自己都合
勧奨・定年
自己都合
勧奨・定年
勤続20年
23.50月分
30.55月分
23.50月分
30.55月分
勤続25年
33.50月分
41.34月分
33.50月分
41.34月分
勤続35年
47.50月分
59.28月分
47.50月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置
・定年前早期退職特例
(2〜20%)
・定年前早期退職特例
(2〜20%)
1人あたり
平均支給額
21,399千円
(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

(3) 特殊勤務手当(19年4月1日現在)
支給実績(平成18年度決算)
3,602千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成18年度決算)
67,958円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成18年度)
8.2%
手当の種類(手当数)
8
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給単価
市税徴収業務手当 市税の徴収及び滞納処分に関する業務に従事する職員 市税の徴収業務
月額4,000円
福祉事務現業手当 福祉事務の現業または指導監督を行う職員 福祉事務の現業または指導監督
月額6,000円
防疫作業手当 消毒作業に従事した職員 感染症の疑いのある患者の救護又は汚染物件の消毒処理作業
日額1,000円
行旅死亡人取扱手当 行旅死亡人の取扱いに従事した職員 行旅死亡人の取扱い
日額3,000円
手術作業手当 手術作業に従事した職員(医師) 手術作業 1件につき手術料の50/100(1件の手術が100点以下の場合を除く)
往診作業手当 往診作業に従事した職員(医師) 往診作業 1件につき往診料の100/100
教育業務連絡指導手当 商業高校教諭のうち、教務主任、学年主任、生徒指導主事その他の教育に関する業務についての連絡調整、指導助言等に当たる主任等 当該担当に係る業務
日額 200円
教員特殊業務手当 商業高校教員 学校の管理下において行う緊急業務
日額3,000円
〜3,200円
修学旅行、林間学校、臨海学校等(学校が計画し、実施するものに限る。)において生徒を引率して行う指導業務で宿泊を伴うもの
日額1,700円
対外運動競技等において生徒を引率して行う指導業務で週休日等に行うもの
日額1,700円
学校の管理下において行われる部活動における生徒に対する指導業務で週休日等に行う業務
日額1,200円
入学試験における受験生の監督、採点又は合否判定の業務で週休日等に行う業務
日額 900円
(4) 時間外勤務手当
支給実績(平成18年度決算)
122,935千円
 職員1人当たり平均支給年額
193千円
※時間外勤務手当の額に休日勤務手当を含む。
 職員1人当たり平均支給年額は、支給実績を平成18年4月1日現在の公営企業を除く職員数で割った数。
 
(5) その他の手当(19年4月1日現在)
手当名
内容及び支給単価(月額)
国との
異同
支給実績
(18年度決算)
支給職員1人あたりの支給年額
(18年度決算)
扶養手当 配偶者               13,000円
配偶者以外             6,500円
(配偶者がいない場合1人目  11,000円)
(15歳に達する日後最初の4月1日から22歳に達する日後最初の3月31日までの子  5,000円加算)
72,559千円
215,309円
住居手当 借家の場合の支給限度額 27,000円
自家の場合の支給額 2,500円
(新築又は購入の日から5年以内に限る) 商業高校教員の自家の場合 3,000円


教員
自家異
27,254千円
184,145円
通勤手当 交通機関利用   実費(限度額 55,000円)
自動車等利用    2,000円から24,500円
(商業高校教員   2,000円から38,100円)
教員異
33,011千円
67,506円
管理職手当 部長級                53,100円
次長級                41,500円
課長級                33,200円
課長補佐     22,200円または23,800円
施設長                18,500円
54,145千円
395,217円
宿日直手当 下記以外 4,200円/回
養護老人ホーム 6,000円/回
一部同
1,572千円
262,000円
寒冷地手当 11月から翌年3月までの期間
扶養親族のいる職員    17,800円
扶養親族のいない世帯主 10,200円
その他 7,360円
43,592千円
68,112円
    (注)教育職は秋田県の制度と同じである。
5 特別職の報酬等の状況(19年4月1日現在)
区分
給 料 月 額 等
給料
能代市
(参考)類似団体における
最高/最低額
市 長
860,000円
1,089,000円/616,000円
副市長
708,000円
895,000円/550,800円
報酬
議 長
425,000円
690,000円/269,000円
副議長
378,000円
620,000円/228,000円
議 員
361,000円
560,000円/213,000円
期末手当
市 長
(18年度支給割合)
3.35月分
副市長
議 長
(18年度支給割合)
3.3月分
副議長
議 員
寒冷地手当
市 長
一般職と同じ 
副市長
退職手当
      算定方式       1期の手当額 支給時期
市 長
860,000円×在職月数×0.47  1,940万円  任期毎
副市長
708,000円×在職月数×0.28   952万円  任期毎
備考
 秋田県から派遣されている副市長には退職手当は支給されません。
(注)  退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込み額である。

6 職員数の状況
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
区  分
部  門
職員数
対前年増減数
主な増減理由
19年
18年










議   会
7人
7人
総務企画
124人
126人
△2人
地域局、本庁職員の減員(△7)、市史業務(2)
市有財産活用業務強化(1)、その他(2)
税   務
30人
31人
△1人
税賦課担当の減員(△2)、収納業務強化(1)
民   生
126人
130人
△4人
福祉施設減員(△5)、福祉事務所減員(△3)
新規医療給付業務対応(3)、その他(1)
衛   生
38人
40人
△2人
地域局、保健センターの減員(△2)
農林水産
28人
32人
△4人
地域局、本庁、農業委員会事務局職員の減員(△4)
商   工
26人
24人
2人
観光、中心市街地活性化業務強化
土   木
46人
48人
△2人
地域局、本庁職員減員(△2)
425人
438人
△13人
〈参考〉
人口1万人当たり職員数66.42人
(類似団体の人口1万人当たり職員数61.85人)
教育部門
147人
153人
△6人
教育施設職員減員(△4)、事務局減員(△3)
学校建設による増員(1)
小  計
572人
591人
△19人
〈参考〉
人口1万人当たり職員数89.40人
(類似団体の人口1万人当たり職員数84.04人)








病   院
2人
2人
水   道
16人
17人
△1人
水道業務減員(△1)
下 水 道
15人
15人
そ の 他
30人
29人
1人
国保業務減員(△2)、介護認定審査増員(1)
地域包括支援センター増員(2)
小 計
63人
63人
合   計
635人
654人
△19人
人口1万人当たり職員数99.24人
(2) 年齢別職員構成の状況(19年4月1日)
  年齢別職員構成の状況
区 分
20歳

未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳

以上
職員数
0
16
34
67
75
63
47
66
80
95
91
1
635

(3) 定員管理の数値目標及び進ちょく状況
ア 平成17年4月1日〜平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数
純減率
673
589
84
12.5

(参考)定員適正化計画における定員管理の数値目標(数)
計画期間
数値目標
始 期
終 期
平成18年4月1日
平成28年4月1日
214人の純減

イ 定員管理の数値目標の年次別進ちょく状況(実績)の概要
区 分 
 部 門
17年
計画始期
18年
1年目
19年
2年目
増減の計
(進捗)
(参考)
数値目標
一般行政
職員数
449
438
425
398
増 減
△11
△13
△24
(47.1%)
△51
教 育
職員数
163
153
147
130
増 減
△10
△6
△16
(48.5%)
△33
公営企業等会計
職員数
61
63
63
61
増 減
2
0
2
(−)
0
職員数
673
654
635
589
増 減
△19
△19
△38
(45.2%)
△84
(注)  計画期間は、17年〜22年の5年間である。
 ( %)内の数値は、数値目標に対する進ちょく率を示す。
 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

7 公営企業職員の状況
(1) 水道事業
 1) 職員給与の状況
 ア 決算
区 分
総費用

純損益または実質収支
職員給与費

総費用に占める職員給与費比率
B/A
(参考)
17年度の総費用に占める職員給与費比率
18年度
千円
791,673
千円
22,251
千円
92,553
11.6
11.5
   
区 分
職員数
給   与   費
1人あたり
給与費B/A
(参考)市町村平均1人あたり給与費
給  料
職員手当
期末・勤勉手当
計(B)
18年度
15
千円
58,434
千円
11,268
千円
22,851
千円
92,553
千円
6,170
千円
6,895
(注)1 職員手当には退職給与金を含まない。
   2 職員数は19年3月31日現在の人数である。

 2)職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(19年4月1日現在)
区 分
平均年齢
基本給
平均月収額
能代市公営企業
39 歳
321,121円
500,259円
団体平均
45.3歳
375,666円
572,943円
(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

 3) 職員の手当の状況
 ア 期末手当・勤勉手当
能代市公営企業
企業除く能代市
1人あたり平均支給額(18年度)
1,523千円
1人あたり平均支給額(18年度)
1,601千円
一般行政職等と同じ
(18年度支給割合)
 期末手当    勤勉手当
  3.0月分    1.45月分
(加算措置の状況)
 職制上の段階、職務の等級による加算措置
 ・ 役職加算   5〜20%

 イ 退職手当
能代市公営企業
能代市(一般行政職等)


自己都合
勧奨・定年
自己都合
勧奨・定年
勤続20年
一般行政職等と同じ
23.50月分
30.55月分
勤続25年
33.50月分
41.34月分
勤続35年
47.50月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置
・定年前早期退職特例
(2〜20%)
1人あたり
平均支給額
4(2)へ掲載
 ウ 特殊勤務手当
支給実績(平成18年度決算)
998千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算)
76,787円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成17年度)
86.7%
手当の種類(手当数)
1
手当の名称
主な支給対象職員
主な支給対象業務
支給単価
企業手当
能代市給水条例に基づく業務に従事する職員
給水に係る業務
給料の月額の100分の2
 エ 時間外勤務手当
支給実績(平成18年度決算)
4,783千円
 職員1人当たり平均支給年額
319千円
※時間外勤務手当の額に休日勤務手当を含む。
 職員1人当たり平均支給年額は、支給実績を平成18年4月1日現在の公営企業職員数で割った数。

 オ その他の手当(19年4月1日現在)
手当名
内容及び支給単価(月額)
一般行政職との異同
支給実績
(平成18年度)
支給職員1人あたりの支給年額
(18年度決算)
扶養手当
配偶者               13,000円
配偶者以外             6,500円
(配偶者がいない場合1人目  11,000円)
(15歳に達する日後最初の4月1日から22歳に達する日後最初の3月31日までの子  5,000円加算)
2,390千円
217,227円
住居手当
借家の場合の支給限度額 27,000円
自家の場合の支給額 2,500円
(新築又は購入の日から5年以内に限る)
934千円
311,333円
通勤手当
交通機関利用   実費(限度額 55,000円)
自動車等利用    2,000円から24,500円
627千円
44,800円
管理職手当
部長級                53,100円
次長級                41,500円
課長級                33,200円
課長補佐     22,200円または23,800円
施設長                18,500円
1,324千円
441,460円
寒冷地手当
11月から翌年3月までの期間
扶養親族のいる職員    17,800円
扶養親族のいない世帯主 10,200円
その他 7,360円
1,019千円
   
81,613円
 4) 定員管理の数値目標及び進ちょく状況
   6(3)を参照

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