農業委員会等に関する法律が改正されました

農業委員会等に関する法律が改正されました

 

農業委員会等に関する法律が改正され、平成2841日から施行されました。

能代市農業委員会は、現在の農業委員が任期満了(平成30719)まで在任し、平成30720日から新制度へ移行します。

主な改正内容は以下のとおりです。


農業委員会の役割が強化されます

これまでは農地の権利移動や農地転用の許認可業務が農業委員会の必須業務であり、担い手への農地集積・集約化、遊休農地の発生防止、解消業務は任意業務でした。これを今回の法改正により、農業委員会の最も重要な業務が「農地等の利用の最適化の推進」であることを明確にし、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進が必須業務に位置づけられました。

 

農業委員の選出方法が変更されます

農業委員の選出方法が、これまでの公選制から、推薦・公募により選出し市長が議会の同意を得て任命する方法になりました。任命にあたっては

農業委員の過半数が認定農業者であること

利害関係を有しない中立委員を含めること

年齢や性別等に著しい偏りが生じないように配慮すること

 が求められています。

 

農地利用最適化推進委員が新設されます

 農地等の利用の最適化を推進するために、「農地利用最適化推進委員」が新たに設けられます。「農地利用最適化推進委員」は農業委員会が委嘱し、担当区域で



 

人・農地プランなど、地域の農業者等の話し合いを推進


 

農地の出し手・受け手への働きかけを行い、農地利用の集積・集約化を推進
 

遊休農地の発生防止・解消を推進

 などの現場活動を行います。

 ※農業委員、農地利用最適化推進委員の募集については、市の広報やホームページでお知らせしています。

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