人事行政 平成19年度公表分(18年度の状況)
 能代市の人事行政の運営状況について公表いたします。

第1 任免及び職員数に関する状況
 1 平成18年度職種別退職者
区 分
定年
退職
勧奨
退職
その他
普通
退職
人事
交流
懲戒
免職
失職
死亡
退職
一般行政
5人
9人
3人
8人
1人
26人
技能労務職
1人
2人
3人
教育職
2人
2人
4人
8人
11人
3人
10人
1人
33人
 (注)技能労務職 … 運転手、清掃員、技能士、管理員、工務員、校務員、調理員、庁務員、寮母、寮父、学校事務員などをいう。
    教育職 … 能代市立商業高等学校教員、指導主事をいう。
    一般行政 … 技能労務職、教育職を除くすべての職員をいう。

 2 平成18年度採用者
 (1) 能代市職員採用候補者名簿登載試験の実施状況
試験区分
採用試験
申込者数
第1次試験
受験者数
第1次試験
合格者数
最  終
合格者数
平成19年4月1日採用者

一般行政
40人
35人
4人
1人
1人
土  木
6人
4人
1人
1人
1人
建  築
0人
職務経験者
(建築)
0人
46人
39人
5人
2人
2人

一般事務
25人
23人
4人
1人
0人
土  木
2人
2人
1人
0人
0人
建  築
1人
1人
1人
0人
0人
28人
26人
6人
1人
0人
合 計
74人
65人
11人
3人
2人


 (2) 人事交流による採用者(平成18年4月2日〜平成19年4月1日)
・ 秋田県
5人
・ 能代山本広域市町村圏組合
6人
・ 国土交通省能代河川国道事務所
1人

 3 部門別職員数の動向(各年4月1日現在)
区  分
部  門
職員数
対前年増減数
主な増減理由
19年
18年





議   会
7人
7人
総務企画
124人
126人
△2人
地域局、本庁職員の減員(△7)、市史業務(2)
市有財産活用業務強化(1)、その他(2)
税   務
30人
31人
△1人
税賦課担当の減員(△2)、収納業務強化(1)
民   生
126人
130人
△4人
福祉施設減員(△5)、福祉事務所減員(△3)
新規医療給付業務対応(3)、その他(1)
衛   生
38人
40人
△2人
地域局、保健センターの減員(△2)
農林水産
28人
32人
△4人
地域局、本庁、農業委員会事務局職員の減員(△4)
商   工
26人
24人
2人
観光、中心市街地活性化業務強化
土   木
46人
48人
△2人
地域局、本庁職員減員(△2)
小 計
425人
438人
△13人



教   育
147人
153人
△6人
教育施設職員減員(△4)、事務局減員(△3)
学校建設による増員(1)








病   院
2人
2人
水   道
16人
17人
△1人
水道業務減員(△1)
下 水 道
15人
15人
そ の 他
30人
29人
1人
国保業務減員(△2)、介護認定審査増員(1)
地域包括支援センター増員(2)
小 計
63人
63人
合   計
635人
654人
△19人
 (注)職員数は一般職に属する職員数であり、教育長を含む。

第2 給与、勤務時間その他の勤務条件の状況
 1 人件費の状況(普通会計決算)
区 分
住民基本
台帳人口
(年度末)
歳出額
実質収支
人件費
人件費率
B/A
平成18年度
63,298人
23,118,184千円
429,800千円
5,096,525千円
22.0%

 2 職員給与費の状況(普通会計決算)
区 分
職員数
給   与   費
1人あたり
給与費
B/A
給  料
職員手当
期末・勤勉手当
平成18年度
591人
2,348,501千円
348,496千円
943,094千円
3,640,091千円
6,159千円
 (注)1 職員手当には退職手当を含みません。
    2 職員数は平成18年4月1日現在の人数です。

 3 ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
平成17年
旧能代市
旧二ツ井町
95.5
92.7
平成18年
能代市
95.1
 (注) ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の給与水準を示す指数です。
     能代市は平成18年3月21日に旧能代市、旧二ツ井町と合併しており、合併時点での国との比較数値がないため、
     平成17年度は合併前の市町のラスパイレス指数の状況をお知らせしております。

 4 職員の平均給与月額、初任給等の状況
 (1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成19年4月1日現在)
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
一般行政職
42歳   
324,887円
376,696円
技能労務職
50歳 9月
332,662円
353,864円
うち清掃員
54歳 9月
366,150円
393,893円
うち用務員
48歳 8月
318,863円
346,224円
うち運転手
53歳 6月
345,016円
379,890円
うち学校給食員
57歳 9月
366,900円
370,572円
高等学校教育職
43歳  
385,265円
426,902円
 (注)1 「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均です。
    2 「平均給与月額」とは、給料月額と扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。

 (2) 職員の初任給の状況(平成19年4月1日現在)
区  分
能代市
一般行政職 大学卒
170,200円
170,200円
高校卒
138,400円
138,400円
技能職 高校卒
138,400円
中学卒
125,200円
労務職 中学卒
120,800円

 (3) 職員の経験年齢別・学歴別平均給料月額の状況(平成19年4月1日現在)
経験年数区分
10年以上
15年未満
15年以上
20年未満
20年以上
25年未満
一般行政職
大学卒
275,800円
316,000円
367,100円
高校卒
235,500円
281,500円
323,200円
技能労務職
高校卒
193,500円
270,100円
中学卒
219,500円
283,600円
 (注) 経験年数は卒業後の換算年数です。採用前に民間企業で勤務した場合などは、
     その期間を換算し、採用後の経験年数に加えています。

 5 級別職員数等の状況
 (1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成19年4月1日現在)
区分
7級
6級
5級
4級
3級
2級
1級
標準的な
職務内容
部長
課長
課長
補佐
課長補佐、
係長
係長
主任
主事
職員数
11人
57人
26人
80人
138人
47人
40人
構成比
2.8%
14.3%
6.5%
20.0%
34.6%
11.8%
10.0%
 (注)1 職員数は、給与条例に基づく給料表の級区分によります。
    2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

 6 職員手当の状況
 (1) 期末手当・勤勉手当
1人当たり平均支給額(18年度)
1,600千円
平成18年度支給割合 期末手当 3.0月分
勤勉手当 1.45月分
加算措置の状況(平成19年度)
(職制上の段階、職務の
等級による加算措置)
・役職加算 5〜15%

 (2) 退職手当(平成19年4月1日現在)


自己都合
勧奨・定年
勤続20年
23.50月分
30.55月分
勤続25年
33.50月分
41.34月分
勤続35年
47.50月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置
・定年前早期退職特例
(2〜20%)
1人あたり
平均支給額
21,399千円
 (注)退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職員の退職手当の平均額です。

 (3) 特殊勤務手当(平成19年4月1日現在)
支給実績(平成17年度決算)
4,600千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算)
69,697円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成17年度)
9.9%
手当の種類(手当数)
9
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給単価
市税徴収業務手当 市税の徴収及び滞納処分に関する業務に従事する職員 市税の徴収業務 月額4,000円
福祉事務現業手当 福祉事務の現業または指導監督を行う職員 福祉事務の現業または指導監督 月額6,000円
防疫作業手当 消毒作業に従事した職員 感染症の疑いのある患者の救護又は汚染物件の消毒処理作業 日額1,000円
行旅死亡人取扱手当 行旅死亡人の取扱いに従事した職員 行旅死亡人の取扱い 日額3,000円
手術作業手当 手術作業に従事した職員(医師) 手術作業 1件につき手術料の50/100(1件の手術が100点以下の場合を除く)
往診作業手当 往診作業に従事した職員(医師) 往診作業 1件につき往診料の100/100
教育業務連絡指導手当 商業高校教諭のうち、教務主任、学年主任、生徒指導主事その他の教育に関する業務についての連絡調整、指導助言等に当たる主任等 当該担当に係る業務 日額 200円
教員特殊業務手当 商業高校教員 学校の管理下において行う緊急業務 日額3,000円
〜3,200円
修学旅行、林間学校、臨海学校等(学校が計画し、実施するものに限る。)において生徒を引率して行う指導業務で宿泊を伴うもの 日額1,700円
対外運動競技等において生徒を引率して行う指導業務で週休日等に行うもの 日額1,700円
学校の管理下において行われる部活動における生徒に対する指導業務で週休日等に行う業務 日額1,200円
入学試験における受験生の監督、採点又は合否判定の業務で週休日等に行う業務 日額 900円
企業手当 管理職手当を受給する職員以外の職員 能代市給水条例に基づく業務 給料の月額の
2/100

 (4) 時間外勤務手当等
支給実績(平成18年度決算)
127,718千円
 職員1人当たり平均支給年額
196千円
※時間外勤務手当の額に休日勤務手当を含む。
 職員1人当たり平均支給年額は、支給実績を平成18年4月1日現在の職員数で割った数です。
 
 (5) その他の手当(平成19年4月1日現在) 
手当名
内容及び支給単価(月額)
国との
異同
支給実績
(18年度決算)
支給職員1人あたりの支給年額
(18年度決算)
扶養手当 配偶者 13,000円
配偶者以外の1人目     6,000円
(扶養親族でない配偶者がいる場合1人目6,500円)
(配偶者がいない場合1人目  11,000円)
2人目以降 6,000円
15歳に達する日後最初の4月1日から22歳に達する日後最初の3月31日までの子 5,000円加算
74,949千円
215,370円
住居手当 借家の場合の支給限度額 27,000円
自家の場合の支給額 2,500円
(新築又は購入の日から5年以内に限る) 商業高校教員の自家の場合 3,000円


教員
自家異
28,188千円
186,672円
通勤手当 交通機関利用   実費(限度額 55,000円)
自動車等利用    2,000円から24,500円
(商業高校教員   2,000円から38,100円)
教員異
33,638千円
66,874円
管理職手当 部長級                53,100円
次長級                41,500円
課長級                33,200円
課長補佐     22,200円または23,800円
施設長                18,500円
55,028千円
395,883円
宿日直手当 下記以外 4,200円/回
養護老人ホーム 6,000円/回
一部同
1,572千円
262,000円
寒冷地手当 11月から翌年3月までの期間
扶養親族のいる職員    17,800円
扶養親族のいない世帯主 10,200円
その他 7,360円
44,816千円
68,422円
         
 7 特別職の報酬等の状況(平成19年4月1日現在)                          
区  分
給料・報酬月額等
期末手当
寒冷地手当
市 長
860,000円
支給割合 3.35月分
支給方法、支給額
は一般職に同じ
副市長
708,000円
議 長
425,000円
支給割合 3.3 月分
副議長
378,000円
議 員
361,000円
 市長、副市長の退職手当
市  長
給料月額(860,000円)×47/100×勤続月数(任期毎)
副市長
給料月額(708,000円)×28/100×勤続月数(任期毎)
※秋田県から派遣されている副市長には退職手当は支給されません

 8 勤務時間その他の勤務条件の状況
 (1) 一般職員の勤務時間の状況(平成19年4月1日現在)
1週間の正規の
勤務時間
勤務時間
休憩時間
勤務を要しない
休日
始業
終業
40時間
8:30
17:15
12:00 〜 12:45
国民の祝日、
12月29日から翌年1月3日
 (注) 一般的な勤務時間であり、職場によっては交替制勤務及び勤務の特殊性によりこの勤務時間と異なる場合があります。

 (2) 特別休暇の導入状況(平成19年4月1日)
番号
休暇の種類
期    間
1
公民権の行使 必要と認められる期間
2
証人、鑑定人、参考人等出頭 必要と認められる期間
3
骨髄移植 必要と認められる期間
4
ボランティア 1暦年5日の範囲内
5
職員の結婚 連続する5日の範囲内
6
生理 2日を超えない範囲内でその都度必要な期間
7
産前(6週間以内に出産予定である女子) 出産までの申出期間
産後 出産の日の翌日から8週間
8
妊婦、産後の保健指導 妊娠、産後期間等において1回につき1日の範囲内
9
妊婦の通勤緩和(胎児、母胎に影響を及ぼす場合) 1日につき1時間の範囲内
10
育児時間(1歳未満の子の授乳等) 1日2回30分以内
11
妻の出産 2日の範囲内
12
妻の出産に伴う、出産に係る子または未就学児童の養育 5日の範囲内
13
子(未就学児童)の看護 1暦年5日の範囲内
14
親族の死亡 配偶者、父母−連続する7日の範囲内
子−連続する5日の範囲内
祖父母−連続する3日の範囲内
孫−1日
兄弟姉妹−連続する3日の範囲内
おじ、おば−1日
配偶者の父母−連続する3日の範囲内
子の配偶者−1日
配偶者の祖父母−1日
兄弟姉妹の配偶者−1日
15
父母の法要等(死後15年以内に限る) 1日
16
夏季休暇 7月から9月までの期間での連続する5日の範囲内
17
地震等災害被害の復旧 7日の範囲内で必要と認められる期間
18
地震等災害、交通機関事故による出勤困難 その都度必要と認められる期間
19
地震等災害による退勤時の危険回避 その都度必要と認められる期間


第3 分限及び懲戒処分の状況
 1 分限処分の状況(平成18年度)    
処  分  事  由
降任
免職
休職
降給
勤務実績が良くない
0人
0人
心身の故障
0人
0人
3人
職務に必要な適格性を欠く
0人
0人
職制、定数の改廃等による廃職、過員
0人
0人
刑事事件に関し起訴された
0人
その他
0人
0人
 
分限処分: 職員が一定の事由によってその職務を十分に果たすことが期待できない場合、あるいは職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合に、本人の意に反してその身分に不利益な変動をもたらす処分をいう。

 2 懲戒処分の状況(平成18年度)
処  分  事  由
免職
停職
減給
戒告
法令に違反
0人
0人
0人
0人
職務上の義務違反または職務を怠った
0人
0人
0人
0人
全体の奉仕者にふさわしくない非行があった
0人
0人
0人
0人
 
懲戒処分: 職員の一定の服務義務違反に対して公務員関係の秩序を維持するために、職員の道義的責任を追及して科する処分をいう。

第4 服務の状況
 1 一般職員の年次有給休暇の取得状況
平成18年平均使用日数
6.7日
 (注)1月1日から12月31日まで全期間を在職した市長事務部局の一般職員(交替制勤務でない職員)の平均使用日数。
    
 2 介護休暇の取得状況
平成18年度に介護休暇を取得した職員  2人(男1人、女1人)

 3 育児休業の取得状況
 平成18年度に新たに育児休業を取得した職員とその期間
育児休業承認期間
合 計
3月以下
3月超え
6月以下
6月超え
9月以下
9月超え
1年以下
1年超え
1年3月以下
1年3月超え
1年6月以下
1年6月超え
1年9月以下
1年9月超え
2年以下
男性
女性
2人
1人
1人
4人
2人
1人
1人
4人

 4 病気休暇の状況
  平成18年(1月1日から12月31日までの期間)の取得状況
        のべ 42人(うち1カ月以上の長期療養 のべ19人)



第5 研修及び勤務成績の評定の状況
 1 研修の状況
 (1) 一般研修の平成18年度実績
研修講座
実施年月日
日数
人数
新規採用職員実務研修(松籟荘)
H18年 9月 5日から 9月 6日
2
2
普通救命講習
H18年10月 4日        
1
17
H18年10月 5日        
1
24
H18年10月 6日        
1
19
    

 (2) 派遣研修の平成18年度実績
派遣先
・研修講座
派遣年月日
日数
人数
秋田県市長会(秋田市)
・新規採用職員研修(前期)
H18年 4月17日から 4月20日
4
2
・新規採用職員研修(後期)
H18年10月16日から10月18日
3
2
・クレーム対応研修
H18年 9月 5日から 9月 6日
2
2
H18年 9月 7日から 9月 8日
2
3
H18年 9月26日から 9月27日
2
3
H18.年 9月28日から 9月29日
2
3
・中堅職員研修
H18年 7月26日から 7月27日
2
3
・県、市町村職員合同研修
H18年10月 4日から10月 6日
3
1
・係長研修
H18年10月12日から10月13日
2
2
・課長補佐研修
H18年 7月18日から 7月19日
2
2
・課長補佐フォローアップ研修
H18年10月16日     
1
2
・課長研修
H18年 5月25日から 5月26日
2
2
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)
・循環と共生の環境づくり
H18年12月13日から12月20日
8
1
・市町村監査事務
H19年 2月15日から 2月22日
8
1
日本経営協会(NOMA)
・これからの公共工事の監督、検査業務をどう進めるか
H19年 2月 5日から 2月 6日
2
1
独立行政法人 国立女性教育会館
・男女共同参画の研究と実践の交流推進フォーラム
H18年 8月25日から 8月27日
3
1
財団法人 日本立地センター
・産業立地による地域再生
H18年11月 8日から11月 9日
2
1
全国市長会
・人事管理研修(東京都)
H18年 8月31日        
1
1
中央福祉学院
・社会福祉主事資格認定通信課程
H18年 8月24日から 8月27日
4
1
自治医科大学医師会
・第4回産業医学研修会
H19年 2月10日から 2月12日
3
1
国土交通省
・人事交流
H17年11月 1日から
H19年3月31日
2年
1
・人事交流職員の意向等の把握(仙台市)
H18年12月12日        
1
1
 
研修講座
派遣年月日
日数
人数
秋田県都市監査委員会事務局職員研修
(埼玉県)
H18年 7月 7日
1
1
東北都市監査委員会監査事務研修会
(いわき市)
H18年 7月13日
1
1
行政管理、評価監査セミナー(仙台市)
H18年10月 6日
1
1
全国都市監査委員会事務研修会
H18年10月12日
4
H18年10月13日
4
 
 (3) 平成18年度職員の自主研修にかかる職務専念義務の免除承認
実施団体
・研修講座
職務専念義務の免除を
承認した期間
日数
人数
電源地域振興センター
・地域産業活性化のノウハウを学ぶ
H18年 7月 4日から 7月 5日
2
1
・〜住民参加の地域づくり〜
 「ファシリテーター」養成講座
H18年10月11日から10月12日
2
1
・〜住民と行政が一体となった地域づくり〜
 「ワークショップを活用したまちづくりの進め方」
H18年11月16日から11月17日
2
1
地域資源を活かした観光振興の進め方
H19年 2月 7日から 2月 9日
3
1

 2 勤務成績の評定の状況
  (1) 評定を実施している項目
ア 勤勉手当 
 評定者の採点により、AからEの評価を行い、勤勉手当の成績率に反映。
イ 昇給
 新たな評価制度導入までの措置として全員「C(良好)」の昇給区分と判定する。ただし、懲戒処分、矯正措置、要勤務日のうち一定割合を勤務しない者、欠勤、勤務成績が良好でないと客観的な事実があり、注意、指導等を受けたにもかかわらず同様の事実が繰り返しみられた場合などの昇給区分はDまたはEの下位の区分に判定。



第6 福祉及び利益の保護の状況
 1 公務災害及び通勤災害の認定件数  
職員
その他
備考
平成18年度実績
3人
1人
うち通勤災害1件

 2 健康診断等の実施状況(平成18年度実績)
  (1) 秋田県市町村職員共済組合が実施している人間ドックの利用状況
ア 脳ドック 
 20人
イ 日帰りドック
72人
ウ 一泊ドック
58人
  
  (2) 健康診断の実施状況
区 分
人数
実施額
職員
419人
1,525,260円
臨時職員
221人
416,740円
640人
1,942,000円

 3 互助会の設置状況
   互助会は設置していない。また、他に設置されている互助会にも加入していない。

 4 その他福利厚生
  (1) メンタルヘルス
     ア こころの健康チェックの実施
       調査票配布 平成18年8月29日
       配布人数   616人
       回収人数   559人
       結果票配布 平成18年10月5日
     イ インターネットによるメンタルヘルス問診
       利用期間   平成18年8月22日から平成19年3月31日
       利用状況   のべ573件
     ウ 事業実施に要した額  1,522,500円

  (2) 被服貸与
貸与品
数量
支出額
調理衣等
36着
87,568円
調理場用履物
70足
172,240円
公営企業制服
17件
103,950円



第7 公平委員会の業務の状況
 1 勤務条件に関する措置の要求の状況
     平成18年度実績 0件

 2 不利益な処分についての不服申立の状況
     平成18年度実績0件

 

ページトップへ

このページに関する情報
関連施設マップ
アンケート
このページはお役に立ちましたか?



このページに関するお問合せ
総務部 総務課 職員係
〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2114
FAX:0185-89-1762
メールでのお問合せ