平成28年度能代市臨時福祉給付金支給事業実施要綱

   〇平成28年度能代市臨時福祉給付金支給事業実施要綱

平成28年9月1日

告示第151号

   (趣旨)

第1条 この告示は、消費税率の引上げに際し、低所得の住民に与える負担の影響に鑑み、低所得の住民に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として実施する平成28年度の臨時福祉給付金の支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

   (定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

   (1) 臨時福祉給付金 前条の目的を達するために、平成28年度臨時福祉給付金として市によって贈与さ
    れる給付金をいう。

   (2) 支給対象者 別記に掲げる臨時福祉給付金の支給要件を満たす者をいう。

   (臨時福祉給付金の支給)

第3条 市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、臨時福祉給付金を支給する。

   (支給額)

第4条 前条の規定により支給対象者に対して支給する臨時福祉給付金の金額は、支給対象者1人につき3千円とする。

   (申請受付開始日及び申請期限)

第5条 臨時福祉給付金に係る申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日から3月とする。

   (申請)

第6条 臨時福祉給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、臨時福祉給付金(平成28年度)申請書(請求書)(様式第1号又は第2号。以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、
  当該申請者の本人確認を行うものとする。

   (本人以外による申請)

第7条 前条第1項の規定にかかわらず、申請者本人に代わり、同項の規定による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限るものとする。

   (1) 平成28年1月1日(以下「基準日」という。)時点での申請者の属する世帯の世帯員

   (2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権
    付与の審判がなされた補助人)

   (3) 親族その他の平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認める者

2 前項の規定により申請者本人以外の者が臨時福祉給付金の支給の申請をするときは、その者は申請書に
  加え、原則として委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出しなければならない。この場合、市長
  は、申請を委任される者(以下「受任者」という。)に公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させるこ
  と等により、受任者の本人確認を行うものとする。

3 市長は、受任者が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号又は第3号の者にあって
  は市長が別に定める方法により、同項各号に定める要件を確認するものとする。

   (支給の決定)

第8条 市長は、第6条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、支給の決定をした者に対し、臨時福祉給付金を支給する。

2 別記(1)エに規定する児童等については、当該児童等分の臨時福祉給付金につき、当該児童等の保護者
  から申請があった場合でも、不支給決定とする(市において、当該児童等の入所等の事実を把握した時点
  で、当該児童等に係る臨時福祉給付金の代理申請について、支給決定通知が既に行われている場合を除
  く。)。

3 別記(1)オに規定する者が別記(1)オに規定する申出を行った場合は、当該者分の臨時福祉給付金につ
  き、基準日時点の住民票において当該者と同一世帯である者から代理申請があった場合でも、不支給決定
  とする(申出が、当該者の基準日時点の住民票が所在する市町村(特別区を含む。)に到達した時点で、当
  該者に係る臨時福祉給付金の代理申請について、支給決定通知が既に行われている場合を除く。)。

4 別記(6)に規定する者については、当該者分の臨時福祉給付金につき、別記(6)に規定する当該者の養
  護者から申請があった場合でも、不支給決定とする
(市において、当該者の入所等の事実を把握した時点
  で、当該者に係る臨時福祉給付金の申請について、支給決定通知が既にされている場合を除く。)。

   (申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条 市長は、支給対象者から第5条第2項に規定する申請期限までに第6条第1項の申請が行われなかった場合、支給対象者が臨時福祉給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が前条第1項の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認
  等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができな
  かったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

   (不当利得の返還)

第10条 市長は、臨時福祉給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により臨時福祉給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った臨時福祉給付金の返還を求めるものとする。

   (受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条 臨時福祉給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

   (その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

   (施行期日)

1 この告示は、平成28年9月1日から施行する。

   (この告示の失効)

2 この告示は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

  様式(略)

別記(第2条、第4条関係)

支給対象者

 下記の支給対象者に対して、臨時福祉給付金を1人につき3千円支給する。

   (1) 臨時福祉給付金は、次のアからオまでのいずれかの要件に該当し、かつ、カの要件に該当する者(他
    の市町村(特別区を含む。以下同じ。)において臨時福祉給付金が支給される者を除く。)に支給する。

   ア 平成28年1月1日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者

   イ 基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)第8条の規定により
   住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基
   本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されること
   となったもののうち、転出の予定年月日(住基法第24条に規定する転出の予定年月日をいう。次のウに
   おいて同じ。)が基準日以前となっている転出届(同条の規定による届出をいう。次のウにおいて同じ。)を
   市に行った者であって、転入をした年月日(住基法第22条第1項に規定する転入をした年月日をいう。次
   のウにおいて同じ。)が基準日の翌日以後である転入届(同項の規定による届出をいう。次のウにおいて
   同じ。)をいずれかの市町村に行ったことが住基法第9条第1項の規定による転入の通知により確認され
   たもの

   ウ 基準日以前に、住基法第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内
   で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初
   めて市の住民基本台帳に記録されることとなったもの(転出の予定年月日が基準日以前となっている転
   出届をいずれかの市町村に行った者で、転入した年月日が基準日の翌日以後である転入届を市へ行っ
   た者を除く。)

   エ 基準日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住基法第
   8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの
   市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めていずれかの市町村の住
   民基本台帳に記録されることとなったものを含む。次のオにおいて同じ。)であり、かつ、基準日以後に次
   の(ア)から(カ)までのいずれかに該当する児童等(児童(基準日において満18歳に満たない者(平成10
   年1月3日以降に生まれた者。)をいう。)及び児童以外の基準日において満20歳
に満たない者(平成8
   年1月3日以降に生まれた者。)をいう。以下同じ。)
であって、その入所等している施設等が市に所在して
   いるもの

    (ア) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により同法に規定する小規模住居型児童養育事
    業を行う者又は同法に規定する里親に委託されている児童等(保護者(同法に規定する保護者をいう。
    以下同じ。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において養育
    することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる委託をされている者を
    除き、児童以外の満20歳に満たない者にあっては、同法の規定により、基準日以前から引き続き委託
    されている者に限る。)

    (イ) 児童福祉法の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法の規定により入所措置
    が採られて同法に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法
    の規定により同法に規定する指定医療機関(以下「指定医療機関」という。)に入院し、又は同法の規定
    により入所措置が採られて同法に規定する乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設若しくは
    児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童等(当該情緒障害児短期治療施設又
    は児童自立支援施設に通う者並びに2月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所若し
    くは指定医療機関への入院又は保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理
    由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定め
    て行われる乳児院等への入所をしている者を除き、児童以外の満20歳に満たない者にあっては、同法
    の規定により、基準日以前から引き続き入所又は入院している者に限る。)

    (ウ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以
    下「障害者総合支援法」という。)の規定により同法に規定する介護給付費等の支給を受けて、又は身
    体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)若しくは知的障害者福祉法(昭和35
年法律第37号)の規
    定により入所措置が採られて、障害者支援施設
(障害者総合支援法に規定する障害者支援施設をい
    う。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第1
    67号)の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)
    に入所している児童(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童のみで構成する
    世帯に属している者に限る。)

    (エ) 売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設に入所している児童等(2月以
    内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、児童等のみで
    構成する世帯に属している者に限る。)

    (オ) 児童福祉法の規定により同法に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児
    童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除く。)

    (カ) 児童福祉法の規定により同法に規定する母子生活支援施設に入所している児童等(2月以内の
    期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)

   オ 基準日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者のうち、配偶者からの暴力
   を理由に市に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下「配偶者からの暴力を理由に避難している者」
   という。)及びその同伴者であって、基準日において市にその住民票を移しておらず、次に掲げる(ア)の
   要件を満たし、かつ、(イ)から(エ)までに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を市に申し出た
   もの

    (ア) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)上、配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入
    していること又は健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公
    務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)若しくは地方公
    務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による配偶者の被扶養者となっていないこと。

    (イ) その配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法
    律第31号)第10条の規定による保護命令(配偶者からの暴力を理由に避難している者にあっては、
    同
条第1項第1号の規定による接近禁止命令又は同項第2号の規定による退去命令。その同伴者に
    あっては、同条第3項又は第4項の規定による接近禁止命令。)
が出されていること。

    (ウ) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断
    により、婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターが発行した証明書を含む。)が発行されている
    こと。

    (エ) 基準日の翌日以後に住民票が市へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付
    け自治振第150号自治省行政局長等通知)による支援措置の対象となっていること。

   カ 平成27年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による
   特別区民税を含むものとし、同法第328条(同
法第736条第3項で準用する場合を含む。)の規定によっ
   て課する所得割を除く。以下「市町村民税」という。)が課されていない者又は条例で定めるところにより当
   該市町村民税を免除されたものである者(当該市町村民税が課されている者(当該市町村民税を免除さ
   れた者を除く。)の扶養親族等(同法の規定による控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、
   
扶養親族、青色事業専従者及び白色事業専従者をいう。以下同じ。)を除く。)

   (2) (1)の規定にかかわらず、基準日において、次のいずれかに該当する者には、臨時福祉給付金を支
    給しない。

   ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(基準日に保護が停止され
   ていた者及び基準日の翌日から平成28年10月1日までの間に保護が廃止又は停止された者を除く。)

   イ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立
   の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(以下このイにおいて「支援給付」という。)
   の受給者(基準日に支援給付の支給が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年10月1日ま
   での間に支援給付の支給が廃止又は停止された者を除く。)

   ウ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)第15条第2項の規定によるハ
   ンセン病療養所非入所者給与金の受給者(援護加算(ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行
   規則(平成21年厚生労働省令第75号)第7条第3項に規定する援護加算をいう。以下このウにおいて同
   じ。)の受給者に限り、基準日に援護加算の認定を停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年
   10月1日までの間に援護加算の認定を廃止され、又は停止された者を除く。)

   エ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条の規定による援護(以下このエにおいて「援護」と
   いう。)を受けている者(基準日に援護が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年10月1日ま
   での間に援護が廃止され、又は停止された者を除く。)

   (3) (1)の規定にかかわらず、臨時福祉給付金の支給が決定される日において、日本国籍を有しない者
    のうち、住基法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないものには、臨時福祉給付金を支給し
    ない。

   (4) 基準日において(1)エの(ア)から(カ)までのいずれかに該当する児童等については、(1)カの要件
    の適用に当たっては、当該児童等の保護者の扶養親族等には該当しないものとみなす。ただし、基準
    日において(1)エ(ウ)、(エ)又は(カ)に該当する15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した
    児童等である父又は母(以下この(4)において「児童等である父又は母」という。)がその子である児童
    (以下この(4)において「子である児童」という。)と同一の施設に入所している場合については、当該親
    子は、童等である父又は母の保護者の扶養親族等には該当しないものとみなすが、子である児童につ
    いては、児童等である父又は母の扶養親族等とみなす。

   (5) 基準日において配偶者からの暴力を理由に避難している者及びその同伴者であって、基準日におい
    て市にその住民票を移しておらず、(1)オ(ア)の要件を満たし、かつ、(イ)から(エ)までに掲げる要件の
    いずれかを満たしており、その旨を市に申し出たものについては、(1)カの要件の適用に当たっては、そ
    の配偶者の扶養親族等には該当しないものとみなす。ただし、その際に配偶者からの暴力を理由に避
    難している者及びその同伴者が、それらのうちいずれかの者の扶養親族等とされていることが確認でき
    た場合には、これに基づき臨時福祉給付金の支給に係る審査を行う。それ以外の場合で、配偶者から
    の暴力を理由に避難している者又はその同伴者の中に市町村民税が課されている者がいることが確認
    できた場合には、当該者以外の配偶者からの暴力を理由に避難している者及びその同伴者は、当該者
    の扶養親族等であるものとみなす。

   (6) 基準日において、次のア又はイのいずれかに該当する者については、(1)カの要件の適用に当たっ
    ては、当該者の養護者の扶養親族等には該当しないものとみなす。

   ア 障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1項に規定する障害者をいう。)のうち、養護
   者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条
   第3項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所又は
   入居(以下「入所等」という。)の措置が採られている者(2月以内の期間を定めて行われる入所等をして
   いる者を除く。)

   イ 高齢者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124
   号)第2条第1項に規定する高齢者であって、基準日において65歳以上の者(昭和26年1月2日以前に
   生まれた者。)をいう。)のうち、養護者(同条第2項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことによ
   り、高齢者虐待防止法第9条第2項の規定による入所等の措置が採られている者(2月以内の期間を定
   めて行われる入所等をしている者を除く。)

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