能代市保育所等における業務効率化推進事業費補助金交付要綱

   〇能代市保育所等における業務効率化推進事業費補助金交付要綱

  平成28年7月1日

告示第134号

   (趣旨)

第1条 この告示は、市内の保育所、幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)の保育士の業務負担の軽減及び保育所等における事故防止等の体制強化を図るために、保育所等に対し能代市保育所等における業務効率化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

   (補助対象事業等)

第2条 補助金の対象となる事業及び補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費)という。)は、別表に掲げるとおりとする。

   (補助金の額)

第3条 補助金の額は、補助対象経費又は別表の限度額の欄に掲げる額のいずれか低い額とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

   (補助金の交付回数)

第4条 この告示による補助金の交付については、同一事業について1回限りとする。

   (補助金の申請等)

第5条 補助金の申請、交付等については、規則に定めるところによる。

   (その他)

第6条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

   (施行期日)

1 この告示は、平成28年7月1日から施行する。

   (この告示の失効)

2 この告示は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第2条、第3条関係)

事業名

対象経費

限度額

保育業務支援システム導入事業

 

次に定める機能を搭載した保育業務支援システムの導入のために必要な購入費又はリース料、工事費及び通信費の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。

(1) 園児台帳の作成・管理機能

(2) 園児台帳と連動した指導計画の作成機能

(3) 園児台帳や指導計画と連動した保育日誌の作成機
  能

1施設あたり100万円

 

事故防止等のためのビデオカメラ設置事業

事故予防及び事故発生時の検証のためのビデオカメラの設置のための購入費又はリース料、保守料及び工事費の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。

1施設あたり10万円

備考 この表において「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。

 

 

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