能代市農業法人確保・育成事業費補助金交付要綱

   〇能代市農業法人確保・育成事業費補助金交付要綱

  平成28年9月26日

告示第158号

   (趣旨)

第1条 この告示は、地域農業の担い手となる農業法人の設立初期にかかる活動費用等に対し支援するため、農業法人確保・育成事業実施要領(平成26年4月1日付け25農林−3107号秋田県農林水産部長通知。以下「県要領」という。)に基づき、予算の範囲内で交付する能代市農業法人確保・育成事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

   (補助対象者)

第2条 補助金の対象となる者は、本市の区域内に住所を有し、県要領第5の要件を満たす農業法人とする。

   (補助対象事業等)

第3条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、設立間もない農業法人が実施する経営の複合化や多角化に係る事業とし、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、当該農業法人に係る県要領別記2(2)イからカに規定する経費(消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)を除いた額)とする。

   (補助金の額)

第4条 補助金の額は、補助対象経費に相当する額を助成するものとする。

2 前項の補助金は1法人につき50万円を限度とする。ただし、補助対象事業が県要領別表1の〇2経営改
  善の項に該当する場合は1法人につき70万円を限度とする。

   (事業の実施手続)

第5条 事業の実施手続については、県要領第6の規定によるものとする。

   (その他)

第6条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

 この告示は、平成28年9月26日から施行し、平成28年4月1日以降に実施した補助対象事業について適用する。

ページトップへ

このページに関する情報
アンケート
このページはお役に立ちましたか?



このページに関するお問合せ
環境産業部 農業振興課 農業水産係
〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2183
FAX:0185-89-1774
メールでのお問合せ