能代市低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要綱

   〇能代市低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要綱

  平成28年9月1日

告示第152号

   (趣旨)

第1条 この告示は、「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族基礎年金受給者を支援するため実施する低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

   (定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

   (1) 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金 前条の目的を達するために、低所得の障害・遺
    族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金として市によって贈与される給付金をい
    う。

   (2) 支給対象者 別記の1に掲げる低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給用件を満
    たす者をいう。

   (低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給)

第3条 市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金を支給する。

   (支給額)

第4条 前条の規定により支給対象者に対して支給する低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の金額は、支給対象者1人につき3万円とする。

   (申請受付開始日及び申請期限)

第5条 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金に係る申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日から3月とする。

   (申請)

第6条 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、年金生活者等支援臨時福祉給付金申請書(請求書)(様式第1号又は第2号。以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、
  当該申請者の本人確認を行うものとする。

   (本人以外による申請)

第7条 前条第1項の規定にかかわらず、申請者本人に代わり、同項の規定による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限るものとする。

   (1) 平成28年1月1日(以下「基準日」という。)時点での申請者の属する世帯の世帯員

   (2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権
    付与の審判がなされた補助人)

   (3) 親族その他の平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認める者

2 前項の規定により申請者本人以外の者が低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給の申
  請をするときは、その者は申請書に加え、原則として委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出しな
  ければならない。この場合、市長は、申請を委任される者(以下「受任者」という。)に公的身分証明書の写し
  等を提出させ、又は提示させること等により、受任者の本人確認を行うものとする。

3 市長は、受任者が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号又は第3号の者にあって
  は市長が別に定める方法により、同項各号に定める要件を確認するものとする。

   (支給の決定)

第8条 市長は、第6条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、支給の決定をした者に対し、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金を支給する。

2 平成28年度能代市臨時福祉給付金支給事業実施要綱(以下「平成28年度実施要綱」という。)別記(1)エ
  に規定する児童等の保護者、別記(1)オに規定する配偶者からの暴力を理由に避難している者及びその同
  伴者について基準日時点の住民票において当該者と同一世帯である者並びに別記(6)アに規定する障害者
  のうち養護者から虐待を受けていることにより入所等の措置が採られている者及び別記(6)イに規定する高
  齢者のうち養護者から虐待を受けていることにより入所等の措置が採られている者の養護者から代理申請
  があった場合の取扱いについては、平成28年度実施要綱第8条第2項から第4項までの規定を準用する。

   (申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条 市長は、支給対象者から第5条第2項に規定する申請期限までに第6条第1項又は第7条第2項の申請が行われなかった場合、支給対象者が低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が前条第1項の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認
  等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、支給対象者(その代理人を含む。)の責に帰すべき
  事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

   (不当利得の返還)

第10条 市長は、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の返還を求めるものとする。

   (受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

   (その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

   (施行期日)

1 この告示は、平成28年9月1日から施行する。

   (この告示の失効)

2 この告示は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

  様式(略)
別記(第2条関係)

1 支給対象者

下記の支給対象者に対して、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金を1人につき3万円支給する。

   (1) 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金は、平成28年度実施要綱の別記(支給対象者)
    の(1)から(3)までに定める平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者(平成28年度実施要綱の(4)
    から(6)までの適用を受ける場合を含む。)のうち、2に掲げるいずれかの年金について平成28年4月
    分の受給がある者(同年5月分の受給のない者を除く。)又は同年5月分の受給がある者に支給する。

   (2) (1)の規定にかかわらず、低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給を受け
    た者には、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金を支給しない。

2 対象となる年金

   (1) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金又は遺族基礎年金

   (2) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「60年改正法」という。)附則第
    32条の規定によりなお従前の例によることとされた旧国民年金法に基づく障害年金、60年改正法附則
    第78条の規定によりなお従前の例によることとされた旧厚生年金保険法に基づく障害年金(障害等級
    が1級又は2級の年金に限る。)及び60年改正法附則第87条の規定によりなお従前の例によることと
    された旧船員保険法に基づく障害年金(職務上の事由によるものについては障害等級が1級から5級ま
    での年金、職務外の事由によるものについては障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

   (3) 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共
    済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第16条第6項に規定する移行農林年
    金のうち障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

   (4) 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第3条、地方公
    務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第3条及び私立学校教職
    員共済法(昭和28年法律第245号)第48条の2の規定によりその例によることとされる国家公務員等
    共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第3条の規定によりなお従前の
    例によることとされた障害年金及び船員障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)   

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