能代市高齢者等雪下ろし費用助成事業実施要綱

   〇能代市高齢者等雪下ろし費用助成事業実施要綱

  平成28年11月16日

告示第170号

   (趣旨)

第1条 この告示は、自力で雪下ろしをすることが困難な高齢者等の世帯に対し、雪下ろしに要する費用の一部を助成する能代市高齢者等雪下ろし費用助成事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

   (助成対象者)

第2条 助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみで構成される世帯及びこれらに準ずる世帯に属する高齢者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

   (1) 本市の区域内に住所を有する者であること。

   (2) 市民税世帯非課税であること(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者を除
    く。)。

   (助成対象住宅)

第3条 助成の対象とする住宅(以下「対象住宅」という。)は、専ら対象者が居住する住宅(集合住宅を除く。)であって、本市の区域内に所在するものとする。

   (助成対象作業)

第4条 助成の対象となる作業(以下「対象作業」という。)は、対象住宅の屋根の雪下ろし作業とし、排雪作業等は対象作業には含まない。

   (助成額)

第5条 助成額は、前条の雪下ろし作業に要した費用に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1万円を上限とする。

2 助成回数は、1年度につき1回とする。

   (利用の申請等)

第6条 この事業を利用しようとする者は、能代市高齢者等雪下ろし費用助成事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を調査の上、助成の可否を能代市高齢者等
  雪下ろし費用助成事業利用決定通知書(様式第2号)により前項の申請書を提出した者(以下「申請者」とい
  う。)に通知する。

   (助成金の請求等)

第7条 前条第2項により助成の決定の通知を受けた者は、対象作業完了後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、能代市高齢者等雪下ろし費用助成事業実績報告書兼請求書(様式第3号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

   (1) 対象作業前の写真

   (2) 対象作業後の写真

   (3) 雪下ろし作業実施事業者からの対象作業に要した費用の領収書

2 市長は、前項に規定する実績報告書兼請求書を受理したときは、その内容を確認の上、適当と認めるとき
  は、能代市高齢者等雪下ろし費用助成事業確定通知書(様式第4号)を申請者に通知するとともに助成金を
  交付するものとする。

   (助成金の返還)

第8条 市長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正行為により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

   (その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

     附 則

 この告示は、平成28年11月16日から施行する。

  様式(略)

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