平成27年度運用状況

市では環境配慮の取り組みを継続的に行うために、組織の活動を体系的、効率的、効果的に運用する環境マネジメントシステムに取り組んでおります。
運用状況については、事業者、行政組織の代表によって組織される環境監査委員会によって監査されます。

【平成28年度環境監査委員会】

日 時:平成28年9月27日(火)午後1時30分〜
場 所:能代市中央公民館 第一研修室
委 員:外部事業者の委員3名 市役所職員3名 事務局3名

【平成27年度運用状況】

No 項目 目標数値 基準年 設定期間
1 二酸化炭素 4.0%以上 平成25年度 平成30年度
微減 二酸化炭素排出量は、0.6%の減少となっている。これは、ガソリン、灯油、都市ガス、電気使用量を削減できたことによる。
2 ガソリン 4.0%以上 平成25年度 平成30年度
減少 ガソリン使用量は、5.1%の減少となっている。                                    
これは、財政課において所有する車の台数が減ったことによる。
3 軽油 4.0%以上 平成25年度 平成30年度
増加 軽油使用量は、18.2%の増加となっている。
これは、二ツ井地域局建設課、市民福祉課、保健センターにおける使用量が増加したことが大きな原因である。
二ツ井地域局建設課・・・H26年度の降雪量が多く、春先に雪解け後の片付けが多かったため。
二ツ井地域局市民福祉課・・・福祉バスの稼動日数の増加と、幼児バス車両が年度途中に更新されたことに伴い、使用燃料がガソリンから軽油に変更になったため。
保健センター・・・H27から二ツ井地区の集団検診が無くなり、保健センターでの受信となったため、二ツ井地区の検診送迎が10回以上増えたことによる。
4 灯油 4.0%以上 平成25年度 平成30年度
減少 灯油使用量は、5.5%の減少となっている。灯油については全体的に使用量が減っている。  
5 A重油 4.0%以上 平成25年度 平成30年度
微減 重油使用量は、2.9%の減少となっている。                        
6 液化石油ガス(LPG) 4.0%以上 平成25年度 平成30年度
微減 液化石油ガス(LPG)使用量は、3.0%の減少となっている。
7 都市ガス 15%以内の増加 平成25年度 平成30年度
減少 都市ガス使用量については、使用量の80%を占める図書館において、平成27年度から開館日、開館時間を増やすことに伴い、増加が見込まれていた為、目標を「15%以内の増加に抑える」としたが、結果は11.2%の減少であった。これは、図書館、中央公民館において使用量が減少したことによる。
8 電気 4.0%以上 平成25年度 平成30年度
微減 電気使用量は、0.6%の減少となっている。
9 水道 2.0%以上 平成25年度 平成30年度
増加 水道使用量は、8.4%の増加となっている。
これは、斎場,萩の台墓地公園トイレ、公園の使用量が大幅に増加したことが原因である。また、高齢者ふれあい施設「ゆっちゃん」が新設されたことも原因である。
斎場、萩の台墓地公園トイレ・・・利用者の増加による。
公園・・・H27年10月に河畔公園の噴水の設定を誤ったため。
10 事務用紙 2.0%以上 平成25年度 平成30年度
微増 事務用紙使用量は、4.2%の増加となっている。
B4、B5、その他の用紙の使用量において減少しているが、A3の用紙において二ツ井地域局総務企画課、学校教育課の使用量が増加したことにより、全体で増加した。
二ツ井地域局総務企画課・・・委員会用の道の駅の資料が増えたため。
学校教育課・・・学校の検診などで使用する用紙を学校教育課で印刷して各学校へ配布しているが、様式の変更等が毎年あるわけではなく、不足した際にまとめて印刷し保管して使用しているので、印刷する年度、しない年度、によって用紙の購入にもバラツキが発生するため。
11 燃えるごみ・燃えないごみ 2.0%以上 平成25年度 平成30年度
増加 燃えるごみの排出量は、17.2%の増加、燃えないごみの排出量は、13.5%の増加となっている。これは、二ツ井地域局総務企画課、建設課、市民福祉課において使用量が増加したことによる。
二ツ井地域局建設課・・・H27年より建設課事務室内に水道利用料金委託業者(ジェネッツ)の職員が2名増えたのでその分ゴミの量も増えたため。
二ツ井地域局市民福祉課・・・特に思い当たる要因などはないので、各自の排出が増えたのではないかと考えられる。
二ツ井地域局総務企画課・・・特に思い当たる要因などはないので、各自の排出が増えたのではないかと考えられる。
12 環境に関する情報公開・提供 年12回以上 平成30年度
- 広報のしろ及び能代市役所ホームページに掲載し、情報公開している。

 

【委員からの所見】

  平成27年度活動量は、平成25年度活動量に比べ、11項目のうち軽油、水道、事務用紙、ゴミの4項目において使用量が増加しました。
 これに対し監査委員からは、増加した原因の追究が足りないと思うので、もう数段階掘り下げてみてはどうか。省エネに対する意識がゆるんできているのではないか。といった意見がありました。
 そこで、増加した理由について各課の環境マネージャーへ詳細を聞いたところ、防ぐことができるものと、業務に支障がでるため防ぐことができないものがありました。
 
防ぐことができるものについては、環境監査を行う際に増加した項目についてしっかりチェックする、運用書にも記載されている取組内容について再度周知徹底などを行っていくこととしました。また、防ぐことができない理由についても、業務に支障が出ない範囲で、できるだけ省エネ活動に努めることとし、増加を最小限に抑える努力をするよう、各課へ周知することとしました。


※増加した原因について各課へ調査をお願いした為、公表が遅れました。

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