不均一課税制度

 能代市では、雇用機会の創出と地域活力の再生推進のため、平成28年6月から本社機能の事務所等を本市の区域内へ移転又は本市の区域内において拡充する事業者に対して固定資産税の不均一課税制度(期間3年)を新設しています。
 
● 不均一課税の要件
 
 県が作成した地域再生計画に適合するものとして県の認定を受けて本社機能を本市の区域内へ移転又は本市の区域内において拡充する事業者

※ 本社機能の事務所等(特定業務施設)を整備する前に、施設整備計画(地方活力向上地域特定業務施設整備計画)を作成し、県の認定を受けることが必要です。
 

● 対象となる事業の区分 

1 地域再生法第17条の2第1項第1号に掲げる事業(移転型事業)

  東京23区にある本社機能を地方に移転する事業


2 地域再生法第17条の2第1項第2号に掲げる事業(拡充型事業)
  地方にある本社機能を拡充する事業(東京23区以外からの移転を含む。)

  ※本社機能とは、次の事業所をいい、工場及び営業所は含みません。

  ・事務所
   (管理業務部門、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門のいずれかを有するもの)

  ・研究開発施設

  ・研修施設

 

● 適用税率
 

区分

1年目

2年目

3年目

4年目以降

(本来の税率)

移転型事業

100分の0.35

100分の0.7

100分の1.4

拡充型事業

100分の0.467

100分の0.933

100分の1.4

   

● 適用期間
 

事業の用に供した日の翌年度から3年間

 

 

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