償却資産の申告について
●申告について

 償却資産をお持ちの方は、毎年1月1日(賦課期日)現在の資産の所有状況などについて、その資産が所在する市町村に1月31日までに申告していただく必要があります。(地方税法第383条)
 次のものについても申告の対象となりますのでご注意ください。
  ・遊休、未稼働のものであっても、事業の用に供することができる状態にあるもの。
  ・簿外資産で事業の用に供しているもの、又は事業の用に供し得るもの。
  ・建設仮勘定で経理されている資産のうち、1月1日現在の事業の用に供しているもの。
  ・リース物件。(契約内容等により売主か買主のどちらかが申告)
 
●申告内容及び提出書類

はじめて申告される方

申告内容

・1月1日現在、市内に所有する資産

提出する書類

・償却資産申告書
・種類別明細書(増加資産・全資産用)

すでに申告されている方

申告内容


・前回申告後に増加・減少のあった資産
・前回までの申告において未申告となっていた資産
・申告済みの資産に修正が生じた場合
・申告済みの資産のうち、平成20年の耐用年数省令の改正により耐用年数が変更された資産
 

提出する書類


・償却資産申告書
・種類別明細書(増加資産・全資産用)
・種類別明細書(減少資産用)・・・減少資産がある場合
※能代市から送付された種類別明細書に増加資産または減少資産を記載してもかまいません。
 


●課税標準の特例が適用される資産について

 地方税法第349条の3、同法附則第15条、第15条の2および第15条の3に規定される一定の要件を備えた資産には、課税標準の特例が適用されます。新たに申告される場合は、事前連絡のうえ、「固定資産税特例適用申告書」の提出が必要です。


再生可能エネルギー発電設備の特例について
・平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得したもの 

対象設備

課税標準の
特例割合

適用要件

太陽光発電設備
風力発電設備
水力発電設備
地熱発電設備
バイオマス発電設備 

3年分
3分の2

認定発電設備 ※1
(低圧かつ10KW未満の住宅等太陽光発電設備を除く。)


・平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの

対象設備

課税標準の
特例割合

適用要件

太陽光発電設備

3年分
3分の2

自家消費型太陽光発電設備 ※2

風力発電設備

3年分
3分の2

認定発電設備

水力発電設備

3年分
2分の1

認定発電設備

地熱発電設備

3年分
2分の1

認定発電設備

バイオマス発電設備

3年分
2分の1

認定発電設備(20,000KW未満)

※1 認定発電設備とは、経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けている設備が対象となります。
※2 自家消費型太陽光発電設備とは、いわゆる売電型となる認定発電設備とは逆に固定価格買取制度の認定を受けない太陽光発電設備であり、「再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備」が対象となります。

eLTAXご利用について

 平成27年申告より、eLTAXで電子申告ができるようになりました。
 詳しくは「eLTAX地方税ポータルシステム」(http://www.eltax.jp)のサイトをご覧ください。



●提出先

 直接窓口にご持参されるか、郵送でご提出ください。
  ・窓口へ持参される場合    
     能代市役所 新庁舎  1階  税務課固定資産税係   23番窓口
     二ツ井地域局      1階  総務企画課総務管財係   8番窓口
  ・郵送される場合
     〒016−8501 秋田県能代市上町1番3号  
                能代市役所税務課固定資産税係
   

 ※詳細は関連ファイルの申告の手引き等をご覧ください。


  

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このページに関するお問合せ
総務部 税務課 固定資産税係
〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2127
FAX:0185-89-1764
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