能代市ふるさと納税推進事業実施要綱

   〇能代市ふるさと納税推進事業実施要綱

平成27年7月22日

告示第104号

   (趣旨)

第1条 この告示は、ふるさと納税の推進を図るため、寄附者に対し、特産品等の贈呈及び宿泊費の助成を行う能代市ふるさと納税推進事業の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

   (定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

   (1) ふるさと納税 本市に対し、地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2及び第314条の7の規定
    による寄附を行うことをいう。

   (2) 寄附者 市に対し、ふるさと納税をした者をいう。

   (3) ふるさと特産品 能代市のPRにつながり、地元事業者が、市内で製造、加工、採取、栽培等された商
    品又は提供するサービスのうち、
第7条の規定による市長の承認を受けたものをいう

   (4) 特産品等取扱事業者 ふるさと特産品を取り扱う地元事業者をいう。

   (5) 宿泊施設 市内において旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条で規定するホテル営業、旅館営
    業及び簡易宿泊所営業の施設(キャンプ場及びバンガロー等は除く。)をいう。

   (ふるさと特産品の贈呈等)

第3条 市長は、寄附者に対し、1回当たりのふるさと納税の金額に応じ、ふるさと特産品を贈呈する。ただし、寄附者がふるさと特産品を希望しない場合は、この限りでない。

2 ふるさと特産品の贈呈に当たり、市が支出する額(以下「市支出額」という。)は、前項の規定により贈呈した
  ふるさと特産品の額及び送料(実費)とする。

   (平28告示114・一部改正)

   (特産品等取扱事業者の資格要件)

第4条 特産品等取扱事業者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

   (1) 市内に本社、支店、営業所、工場等(以下この号において「本社等」という。)を有する法人又は個人で
    あること。ただし、次条第3号に該当するふるさと特産品の特産品等取扱事業者が、市内に本社等を有
    しない法人又は個人であるときは、この限りでない。

   (2) 市税の滞納がないこと。

   (ふるさと特産品の応募要件)

第5条 特産品等取扱事業者が提供するふるさと特産品は本市のPRにつながる商品やサービス等とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

   (1) 市内で製造、加工、採取、栽培等をしているもの

   (2) 市内で提供されるサービスであること(サービスの提供を保証する商品券を含む。)

   (3) 前2号に掲げるもののほか、本市のシティセールスに効果があると市長が特に認めるもの

   (ふるさと特産品の応募)

第6条 ふるさと特産品の申込みをしようとする者は、能代市ふるさと特産品応募申込書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

   (ふるさと特産品の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請の結果について、能代市ふるさと特産品承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

   (ふるさと特産品の内容変更等)

第8条 特産品等取扱事業者は、前条第1項の承認を受けた後、ふるさと特産品の変更を行おうとするとき、又はふるさと特産品の提供が困難となったときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

2 市長は、特産品等取扱事業者が第4条の要件を欠く場合又はふるさと特産品が第5条の要件を欠く場合に
  は、承認を取消すことができる。

   (ふるさと特産品の贈呈の手続)

第9条 市長は、寄附者から能代市ふるさと特産品申込書(様式第3号)により、ふるさと特産品の申込みがあったときは、能代市ふるさと特産品発注票兼出荷報告票(納品書)(様式第4号)により、特産品等取扱事業者に通知するものとする。

2 前項の通知を受けた特産品等取扱事業者は、寄附者に対し、速やかにふるさと特産品を送付するものとす
  る。

3 特産品等取扱事業者は、在庫不足その他の理由により第1項の規定による通知を受けた日から寄附者に
  送付するまでの期間が10日を超えることが見込まれるときは、速やかに市長に報告しなければならない。
  だし、第6条の
能代市ふるさと特産品応募申込書にあらかじめ、その旨を記載している場合は、この限りでな
  い。

4 特産品等取扱事業者は、ふるさと特産品の送付に際し、社会通念上妥当と認められる範囲において、自社
  の商品又はサービスのパンフレット等を同封することができる。

   (ふるさと特産品の市支出額の請求)

第10条 特産品等取扱事業者は、寄附者へふるさと特産品を送付したときは、当該送付日の属する月の翌月10日(3月に送付した場合にあっては、当月末日)までに、寄附者にふるさと特産品を送付したことを確認できる書類を添付して能代市ふるさと特産品納品書兼請求書(様式第5号)により、市長に対し、支払いを請求するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、速やかにそ
  の額を支払うものとする。

   (特産品等取扱事業者の責務)

第11条 特産品等取扱事業者は、提供したふるさと特産品の品質、性能等の商品に関する苦情、事故に対しては、責任を持って誠実に対応しなければならない。

2 特産品等取扱事業者は、市が事業の広報を目的とした公式サイト、パンフレット等の製作のために必要な
  協力を行わなければならない。

   (宿泊クーポン券の交付)

第12条 市長は、前年度の寄附者に対して予算の範囲内で宿泊クーポン券を交付するものとする。

   (宿泊費助成の要件)

第13条 助成の対象となる宿泊は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

   (1) 市内の宿泊施設に宿泊すること。

   (2) 当該年度の3月31日までに宿泊すること。

   (3) 宿泊に係る経費について市の他の補助金を受給していないこと。

   (4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるものでないこと。

   (宿泊費助成の対象経費及び限度額)

第14条 助成の対象経費は、宿泊施設の宿泊費及び宿泊に伴う食事代とする。助成の限度額は1人、1宿泊施設につき3,000円とし、連続して当該施設に宿泊する場合でもこの額を超えないものとする。

   (宿泊クーポン券の提出)

第15条 宿泊費の助成を受けることができる者(以下「宿泊費助成対象者」という。)が、宿泊費の助成を受けようとするときは、宿泊施設を運営する事業者(以下「宿泊事業者」という。)に対して宿泊クーポン券を提出しなければならない。

2 宿泊費助成対象者は、宿泊クーポン券に所要事項を記入し、前条の規定に基づき宿泊費として助成される
  額(以下「宿泊助成費」という。)の支払の請求及び受領の権限を宿泊事業者に対して委任するものとする。

   (宿泊助成費の代理受領)

第16条 市長は、宿泊費助成対象者からの委任に基づき、宿泊助成費について当該宿泊費助成対象者に代わり、宿泊事業者に支払うことができる。

2 前項の規定による支払があったときは、宿泊費助成対象者に対し宿泊助成費を助成したものとみなす。

   (宿泊助成費の代理受領に係る請求)

第17条 宿泊助成費の代理受領をしようとする宿泊事業者は、当該宿泊終了日の属する月の翌月10日(3月に終了した場合にあっては当月末日)までに宿泊クーポン券を添付して当該宿泊施設に係る宿泊助成費について、代理受領に係る宿泊助成費実績報告書(納品書)兼請求書(様式第6号)により市長に対し支払いを請求するものとする。

2 市長は、宿泊事業者から宿泊助成費の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、速
  やかにその額を支払うものとする。

   (個人情報の取扱い)

第18条 特産品等取扱事業者は、事業に係る事務を処理するために取得した個人情報の取扱いについては、別に定める能代市ふるさと納税推進事業個人情報取扱要領を遵守しなければならない。

   (不正利得の返還)

第19条 市長は、特産品等取扱事業者又は宿泊事業者が、偽りその他の不正の手段によって市支出額又は宿泊助成費を受領したときは、全部又は一部の返還を求めることができる。

   (関係帳簿等の保存)

第20条 特産品等取扱事業者及び宿泊事業者は、帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

   (その他)

第21条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

 この告示は、平成27年7月22日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

     附 則(平成28年5月16日告示第114号)

 この告示は平成28年6月1日から施行する。

  様式(略)

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