平成28年9月定例会の概要

●日程
 (招集場所:二ツ井町庁舎議場)

月日

曜日

開議時刻

会議名

摘      要

月6日

火曜日

午前10時

本会議

 市長提案説明

月7〜
11日

水曜日
〜日曜日

 

休会

 一般質問の通告
 9月7日正午まで

月12〜
13日

月曜日
〜火曜日

午前10時

本会議

 一般質問

月14日

水曜日

午前10時 

本会議

 付託  

月15〜
16日

曜日
〜金曜日

午前10時 

常任委員会

 

月17〜
19日

土曜日
〜月曜日

 

休会

 

月20日

火曜日

午前10時

庁舎整備
特別委員会

 

月21〜
22日

水曜日
〜木曜日

 

休会

 

月23日

曜日

午前10時

 本会議

  議決

  ※日程は変更となる場合があります。詳しくは議会事務局にお問い合わせください。


●提出議案
 (市長提出議案)
 

議案番号

件名

付託委員会

議決結果

承(4)

専決処分した平成28年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて

総務企画
産業建設

承認

62

能代市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について

総務企画

可決

63

公有水面埋立地用途変更について

総務企画

可決

64

土地の取得について

産業建設

可決

65

市道路線の認定について

産業建設

可決

66

物品の取得について

庁舎整備

可決

67

平成27年度能代市水道事業会計決算の認定について

産業建設

認定

68

平成27年度能代市下水道事業会計決算の認定について

産業建設

認定

69

平成28年度能代市一般会計補正予算

総務企画
文教民生
産業建設
庁舎整備

可決

70

平成28年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算

産業建設

可決

71

平成28年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算

産業建設

可決

72

平成28年度能代市浅内財産区特別会計補正予算

総務企画

可決

73

平成28年度能代市国民健康保険特別会計補正予算

文教民生

可決

74

平成28年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算

文教民生

可決

75

平成28年度能代市介護保険特別会計補正予算

文教民生

可決


●追加議案
 

議案番号

件名

付託委員会

議決結果

76

平成28年度能代市一般会計補正予算

総務企画

可決

 

議案番号

件名

議決結果

77

平成27年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について

継続審査

(決算特別委員会は、11月7日、8日に開催します。)


●議会議案

議案番号

件名

議決結果

(議)2

能代市議会委員会条例の一部改正について

原案可決

 

協議等の場の設置について

原案可決

 

議員の派遣について

原案可決


●一般質問の要旨

質問日時

質問者氏名

質問要旨

9月12日
月曜日

渡 辺 優 子
(平政・公明党)

 (一問一答式)

 
1.「被災者支援システム」の導入について 

 
2.オリジナルナンバープレートについて

 3.有害鳥獣対策について
  【1】
農作物の被害状況と人的被害
  【2】
熊の出没件数と捕獲頭数
  【3】
出没警報の周知
  【4】
現地調査の猟銃の携行、おりの追加、対策実施隊の
   登録者数の拡大
  【5】
狩猟者になるための許可取得の助成

 
4.空家対策について
  【1】
空家の実態の把握
  【2】
空家予備軍の対策
  【3】
ワンストップ窓口の設置

佐 藤 智 一
(希望)

(一括質問一括答弁式)
 
 1.住宅弱者に対する支援強化について
  【1】
市営住宅の入居率及び倍率、平均家賃等の現況は
  【2】
子育て世帯に対する住宅施策とその検証
  【3】
老朽化市営住宅は建てかえせず民間賃貸住宅の活
   用を
  【4】セーフティーネット住宅における関連機関との連携状
   況は

 
2.企業の寄附金控除を活用した新しい公民連携モデルに
  ついて
  【1】
「国等に対する寄附金」による地元企業と連携した公
   共施設建設を
  【2】
企業版ふるさと納税制度の活用は

 
3.プログラミング教育の必修化について
  【1】
子供たちをどのような人材に育成していくのか
  【2】
指導者の研修や人材確保は十分か
  【3】
必修化前に試験的な実施はあるのか

菊 地 時 子
改革ネットワーク(市民の声、日本共産党、改革のしろ)

(一問一答式)

 1.非核平和宣言自治体の取り組みについて
  【1】
これまでの取り組み
  【2】
今後の取り組みの考えは
   
ア 記念事業
 
  イ 広島・長崎の平和記念式典への子供、住民代表の
    派遣
  
 ウ 庁舎、公民館、図書館などでの原爆写真展、資料
    展示
   
エ 宣言を周知する事業(封筒への印刷等)

 
2.市営住宅へのエレベーターの設置について

 
3.小・中学校へのエアコンの設置について

 
4.就学援助制度について
  【1】
申請件数と認定件数
  【2】
準要保護認定基準の引き上げ
  【3】
支給項目の拡充(クラブ活動費、生徒会費、PTA会
   費、眼鏡、コンタクトレンズ)
  【4】新入学用品費の支給時期の前倒し 

小 野   立
議会改革を推進する諸派の会

(一問一答式)

 1.国の「日本遺産」事業を活用した地域の再生について
  【1】
県をまたいだ連携の必要性
  【2】
伝統七夕の継承は地域社会維持の核

 
2.洋上風力の展望について
  【1】
一般海域洋上風力、東北北部は既存の電力系統に
   空き容量は皆無
  【2】港湾区域内洋上風力、環境大臣意見に対する本市と
   しての対応

 
3.市民ファンド、今後の拡大はあるか

 
4.自治会館修繕に係る補助金の使い勝手

 
5.イオンの年内着工申請について
  【1】その真実味
  【2】地元経済への影響再評価、どう行うか

 
6.地方創生加速化交付金について
  【1】
申請の必要なしとした3月時点の判断は正しかったか
  【2】
移住定住環境整備事業、単年度で完結予定か

 
7.宇宙イベントの今後について 

後 藤   健
(平政・公明党)

(一括質問一括答弁式)

 1.市議が市役所内で公然と行っている(勧誘、配布、集
  金)政党助成金とみなされる赤旗、社会新報の購読を
  やめさせよ

 2.交流人口をふやし地元の経済波及効果に貢献する宿
  泊補助のあり方について

 
3.落合テニスコートの整備について

 
4.経費削減につながる除雪車運行管理システムの導入に
  つい

9月13日
火曜日

安 岡 明 雄
改革ネットワーク(市民の声、日本共産党、改革のしろ)

(一問一答式)

 1.職員の意識改革や業務改善によって進める協働のまち
  づくりについて
  【1】
自治体経営力を向上させる組織改革の取り組み
   ア 生活者起点で考え、語り合う職員研修
   
イ 職場のコミュニケーションをよくするファシリテー
     ション研修
  【2】
情報提供と情報共有、そして情報共鳴へ
   
ア 組織内で情報共有すること
   
イ 現場情報がわかる資料づくり
  
【3】業務の質と量のバランスを図ること
   
ア 業務の質的な組みかえを進めること
   
イ 対話によって進める業務内容の組みかえの実施
  【4】
公共へのかかわりを深める対話の場づくり
   
ア 無作為抽出で選ばれた市民との対話
   
イ 実施に向けたスケジュール

 
2.都市計画道路の見直し、イオン問題の検証など、政策
  形成や政策を検証する時に、データを有効に活用する
  ことについて
  【1】
データ活用の有効性の認識と活用状況
  【2】
政策形成(検証を含め)に生かしていくか

 
3.民生委員児童委員活動の課題解消への取り組み状況
  について
  【1】負担軽減につながる研究の進捗状況はどうなってい
   るのか
  【2】
研究から課題解消への取り組みを実現すること

落 合 康 友
議会改革を推進する諸派の会

(一問一答式)

 1.深刻な健康被害報告のある子宮頸がんワクチンの無料
  接種を続ける意図
  【1】
過去の実績数
  【2】
過去の副反応報告数
  【3】
健康被害を及ぼす危険性に対する市長の考え
  【4】
今後も無料接種を継続するのか

 
2.福島原発事故除染土壌の県外利用に係る基本方針に
  対する市長の見解について

 
3.(仮称) イオン新能代SC出店計画について 

小 林 秀 彦
改革ネットワーク(市民の声、日本共産党、改革のしろ)

 (一問一答式)

 1.国民健康保険税について
  【1】
滞納の実態
  【2】
差し押さえの手順と徴収額の内訳
  【3】
国民健康保険証の返還命令の実態
  【4】
納税相談の実態
  【5】
差し押さえについて、市の対応
  【6】
国民健康保険税の引き下げ
  【7】
平成30年度から県単位の財政運営

 
2.農業振興策について
  【1】
2018年産米からの国による生産調整制度廃止
  【2】
市の対策
  【3】転作助成
  【4】
農地中間管理機構のこれまでの実績と今後の課題

 
3.災害対策について
  【1】
土砂災害、浸水想定区域内での避難対策
  【2】
罹災証明の発行マニュアル
 
 4.イオン出店について
  【1】
計画変更
  【2】
周辺の地権者、水利組合等との話し合い 

 

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