能代市低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要綱

   〇能代市低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要綱

  平成28年4月1日

告示第86号

   (趣旨)

第1条 この告示は、「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援し、平成28年前半の個人消費の下支えにも資するように実施する低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金に関し、必要な事項を定めるものとする。

   (定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

   (1) 低所得の高齢者向けの給付金 前条の目的を達するために、低所得の高齢者向けの年金生活者等
    支援臨時福祉給付金として市によって贈与される給付金をいう。

   (2) 支給対象者 別記に掲げる低所得の高齢者向けの給付金の支給要件を満たす者をいう。

   (低所得の高齢者向けの給付金の支給)

第3条 市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、低所得の高齢者向けの給付金を支給する。

   (支給額)

第4条 前条の規定により支給対象者に対して支給する低所得の高齢者向けの給付金の金額は、支給対象者1人につき3万円とする。

   (申請受付開始日及び申請期限)

第5条 低所得の高齢者向けの給付金に係る申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日から3月とする。

   (申請)

第6条 低所得の高齢者向けの給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、年金生活者等支援臨時福祉給付金申請書(請求書)(様式第1号又は第2号。以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、
  当該申請者の本人確認を行うものとする。

   (本人以外による申請)

第7条 前条第1項の規定にかかわらず、申請者本人に代わり、同項の規定による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限るものとする。

   (1) 平成27年1月1日(以下「基準日」という。)時点での申請者の属する世帯の世帯員

   (2) 法定代理人(成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた
    補助人)

   (3) 親族その他の平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認める者

2 前項の規定により申請者本人以外の者が低所得の高齢者向けの給付金の支給の申請をするときは、その
  者は申請書に加え、原則として委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出しなければならない。この
  場合、市長は、申請を委任される者(以下「受任者」という。)に公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提
  示させること等により、受任者の本人確認を行うものとする。

3 市長は、受任者が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号又は第3号の者にあって
  は市長が別に定める方法により、同項各号に定める要件を確認するものとする。

   (支給の決定)

第8条 市長は、第6条第1項又は前条第2項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、支給の決定をした者に対し、低所得の高齢者向けの給付金を支給する。

2 基準日において配偶者からの暴力を理由に避難している者及びその同伴者であって、基準日において本
  市にその住民票を移しておらず、第1号の要件を満たし、かつ、第2号から第4号までに掲げる要件のいず
  れかを満たしており、その旨を市長に申し出たものについては、基準日時点の住民票において当該者と同
  一世帯である者から代理申請があった場合でも、不支給決定とする(申出が、当該者の基準日時点の住民
  票が所在する市町村(特別区を含む。以下同じ。)に到達した時点で、当該者に係る低所得の高齢者向け
  の給付金の代理申請について、支給決定通知が既に行われている場合を除く。)。

   (1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)上、配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入して
    いること又は健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務
    員共済組合法
(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)若しくは地方公務
    員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による配偶者の被扶養者となっていないこと。

   (2) その配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第
    31号)第10条の規定による保護命令(配偶者からの暴力を理由に避難している者にあっては、同条第
    1項第1号の規定による接近禁止命令又は同項第2号の規定による退去命令。その同伴者にあって
    は、同条第3項又は第4項の規定による接近禁止命令。)が出されていること。

   (3) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断によ
    り、婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターが発行した証明書を含む。)が発行されているこ
    と。

   (4) 基準日の翌日以後に住民票が本市へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付け
    自治振第150号自治省行政局長等通知)による支援措置の対象となっていること。

3 基準日において、第1号又は第2号のいずれかに該当する者については、当該者分の低所得の高齢者向
  けの給付金につき、次のいずれかに規定する当該者の養護者から申請があった場合でも、不支給決定とす
  る(市において、当該者の入所等の事実を把握した時点で、当該者に係る低所得の高齢者向けの給付金の
  申請について、支給決定通知が既にされている場合を除く。)。

   (1)  障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1項に規定する障害者をいう。)のうち、養護
    者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条
    第3項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所又
    は入居(以下「入所等」という。)の措置が採られている者(2月以内の期間を定めて行われる入所等をし
    ている者を除く。)

   (2)  高齢者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124
    号)第2条第1項に規定する高齢者をいう。)のうち、養護者(同条第2項に規定する養護者をいう。)から
    虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置が採られている者(2月以内の
    期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

   (申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条 市長は、支給対象者から第5条第2項に規定する申請期限までに第6条第1項又は第7条第2項の申請が行われなかった場合、支給対象者が低所得の高齢者向けの給付金の支給受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が前条第1項の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認
  等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、支給対象者(その代理人を含む。)の責に帰すべき
  事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

   (不当利得の返還)

第10条 市長は、低所得の高齢者向けの給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により低所得の高齢者向けの給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った低所得の高齢者向けの給付金の返還を求めるものとする。

   (受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条 低所得の高齢者向けの給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

   (その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

   (施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

   (この告示の失効)

2 この告示は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

別記(第2条、第8条関係)

支給対象者

 下記の支給対象者に対して、低所得の高齢者向けの給付金を1人につき3万円支給する。

   (1) 低所得の高齢者向けの給付金は、平成27年度能代市臨時福祉給付金支給事業実施要綱(平成27
    年能代市告示第123号。以下「平成27年度実施要綱」という。)の別記の1(支給対象者)の(1)(平成
    27年度実施要綱の別記の1の(1)のエを除き、(5)及び(6)の適用を受ける場合を含む。)に定める平
    成27年度臨時福祉給付金の支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる者(昭和27年4月
    1日以前に生まれた者)(他の市町村において、低所得の高齢者向けの給付金が支給される者を除
く。)
    に支給する。

   (2) (1)の規定にかかわらず、基準日において、次のいずれかに該当する者には、低所得の高齢者向け
    の給付金を支給しない。

   ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(基準日に保護が停止され
    ていた者及び基準日の翌日から平成28年4月1日までの間に保護が廃止又は停止された者を除く。)

   イ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立
    の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(以下このイにおいて「支援給付」という。)
    の受給者(基準日に支援給付の支給が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年4月1日ま
    での間に支援給付の支給が廃止又は停止された者を除く。)

   ウ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)第15条第3項の規定によるハ
    ンセン病療養所非入所者給与金の受給者(援護加算(ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行
    規則(平成21年厚生労働省令第75号)第15条第3項に規定する援護加算をいう。以下このウにおい
    て同じ。)の受給者に限り、基準日に援護加算の認定を停止されていた者及び基準日の翌日から平成
    28年4月1日までの間に援護加算の認定を廃止され、又は停止された者を除く。)

   エ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条の規定による援護(以下このエにおいて「援護」と
    いう。)を受けている者(基準日に援護が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年4月1日ま
    での間に援護が廃止され、又は停止された者を除く。)

   (3) (1)の規定にかかわらず、低所得の高齢者向けの給付金の支給が決定される日において、日本国籍
    を有しない者のうち、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45の表の上欄に掲げる者に
    該当しないものには、低所得の高齢者向けの給付金を支給しない。

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