能代市移住促進空き家改修事業補助金交付要綱

   〇能代市移住促進空き家改修事業補助金交付要綱

  平成28年3月25日

告示第43号

   (趣旨)

第1条 この告示は、本市への移住定住を目的に空き家を購入し、改修等を行った者の改修等に係る費用に対し、予算の範囲内で交付する能代市移住促進空き家改修事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

   (平29告示36・一部改正)

   (定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

   (1) 定住 本市に存する空き家の所在地を住所地として住民基本台帳に記録し、かつ、当該住所地を生
    活の拠点とすることをいう。

   (2) 空き家 居住を目的として建築された住宅で居住者がいないものをいう。

   (3) 増改築 住宅の増築又は一部を解体し造り替えることをいう。

   (4) 改修 住宅の機能及び性能を維持又は向上させるため、修繕等を行うことをいう。

   (補助対象者)

第3条 補助対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

   (1) 現に本市の区域内に住所を有していない者で本市及び山本郡の区域(以下「能代山本圏域」という。)
    外に5年以上居住しているもの又は本市の区域内に住所を有してから1年を経過していない者で本市の
    区域内に住所を有する以前に能代山本圏域外に5年以上居住していたもの

   (2) 第8条の規定による申請があった日の1年前までに購入した空き家を増改築又は改修する工事の完
    了後に当該住宅に5年以上居住する者

   (3) 空き家の売り主と親子関係にない者

   (4) 補助対象者及び同一世帯の親族が、本市の市税及び国民健康保険税を滞納していないこと(現に市
    内に住所を有していない者は、現在の住所地における市町村民税に滞納がないこと)。

   (平29告示36・一部改正)

   (対象空き家)

第4条 補助金の対象となる空き家(以下「対象空き家」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

   (1) 本市の区域内に存する空き家であること。

   (2) 自己の居住の用に供する一戸建て住宅(店舗、事務所等を併用するもの (以下「併用住宅」という。)
    を含む。)であること。

   (対象工事等)

第5条 補助金の対象となる対象空き家に係る工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

   (1) 補助対象者が補助金の交付を申請する年度内に着工し、及び同一年度内に完了する工事であるこ
    と

   (2) 工事着工時において、新築後1年を経過している住宅に係る工事であること。

   (3) 本市の区域内に主たる営業所を有している法人(本市の建設業者等級格付け名簿に登載され、市内
    建設業者の等級格付けを有する法人を含む。)又は本市の区域内に住所を有する個人事業者(以下
    「工事請負業者」という。)が施工する工事であること。

   (4) 工事請負業者が改修等工事を他人に請け負わせる場合は、工事請負業者から更にその工事を請け
    負った者(以下「下請負工事業者」という。)は前号の工事請負業者に準ずるものとする。

2 次に掲げる工事は対象工事としないものとする。

   (1) 敷地造成工事又は門、塀その他の外溝工事

   (2) 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事

   (3) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費
    並びに市のその他の補助制度を利用して行った工事

   (4) 前3号に掲げるもののほか、市長が対象工事として適当でないと認めるもの

   (補助金の額)

第6条 対象工事に要する費用(以下「補助対象費用」という。)に対する補助金の額は、補助対象費用に10分の5を乗じて得た額とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。ただし、その額が100万円を超えるときは、100万円を限度とする。

   (補助金の交付)

第7条 補助金の交付は、一の住宅について、一回限りとする。

   (交付申請)

第8条 補助対象者は、対象工事の着手前に、能代市移住促進空き家改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

   (1) 対象空き家の所有権等を明らかにする書類(住宅の登記事項証明書、売買契約書等)

   (2) 本市への転入前の住所地を証する書類

   (3) 現に市内に住所を有していない者は、現在の住所地における市町村民税に滞納がないことを証する
    書類

   (4) 改修等工事の工事請負契約書又は請書の写し

   (5) 対象空き家の工事施工予定箇所の着工前の写真

   (6) 補助対象者用確認書(様式第1号の2)

   (7) 同意書(様式第1号の3)

   (8) 工事請負業者が改修等工事を他人に請け負わせる場合は、下請負届(様式第1号の4)及び下請負
    契約書又は請書の写し

   (9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

   (交付決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、交付を決定したときは、能代市移住促進空き家改修事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付を決定したときは、能代市移住促進空き家改修事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、補助対象者に通知しなければならない。

   (事業の遂行)

第10条 補助対象者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他の指示に従い、適切に事業を行わなければならない。

   (実績報告)

第11条 補助対象者は、対象工事が完了したときは、速やかに能代市移住促進空き家改修事業補助金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

   (1) 空き家に居住する者の全員の住民票又はその写し

   (2) 対象工事の費用の領収書の写し

   (3) 対象空き家の工事施工箇所の完了後の写真

   (4) 増改築の場合で、建築基準法第6条第1項の規定による確認済証の交付を受けたときは、同法第7
    条第5項及び同法第7条の2第5項の規定に基づき交付された検査済証の写し

   (5) 工事内容の変更により、第9条の規定により決定した補助金の額に変更が生じた場合は、工事請負
    変更契約書又は変更請書の写しと変更後の工事費用の見積書の写し

   (6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

   (補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、対象工事の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかについて確認を行い、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、能代市移住促進空き家改修事業補助金確定通知書(様式第5号)により、補助対象者に通知しなければならない。

2 前条に規定する報告を受け、すでに行った交付決定の変更を要するときは、能代市移住促進空き家改修
  事業補助金確定通知書(変更)(様式第6号)により、通知するものとする。

   (補助金の請求)

第13条 前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助対象者は、能代市移住促進空き家改修事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

   (補助金の交付)

第14条 市長は、前条の請求があったときは、補助金を交付するものとする。

   (決定の取消し)

第15条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

   (1) 虚偽又は不正な手段により補助金の交付の決定を受けたことが判明したとき。

   (2) この告示の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、能代市移住促進空き家改修事業補
  助金交付決定取消通知書(様式第8号)により、補助対象者に対し通知するものとする。

   (補助金の返還)

第16条 市長は、前条第1項に規定する補助金の交付の決定の全部又は一部を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、次の各号に掲げる取消しの区分に応じ、当該各号に定める額の返還を命ずるものとする。

   (1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき 補助金の全額

   (2) 改修等を行った空き家を補助金の交付の確定を受けた日から5年未満で貸与し、売却し、若しくは譲
    渡したとき、又は補助金の交付の確定を受けた日から5年未満で空き家に居住する者の全員が転居若
    しくは転出をしたとき 次の表の左欄に掲げる補助金の交付の確定を受けた日から経過した期間に応
    じ、同表の右欄に掲げる額

補助金交付確定後の経過期間

返還すべき補助金の金額

1年未満

補助金の額に10分の10を乗じて得た額

1年以上2年未満

補助金の額に10分の8を乗じて得た額

2年以上3年未満

補助金の額に10分の6を乗じて得た額

3年以上4年未満

補助金の額に10分の4を乗じて得た額

4年以上5年未満

補助金の額に10分の2を乗じて得た額

備考 返還すべき補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の返還を命ずるときは、能代市移住促進空き家改修事業補助金返還命
  令書(様式第9号)により、補助対象者に対し通知するものとする。

   (その他)

第17条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

     附 則(平成29年3月30日告示第36号)

 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

  様式(略)

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