後期高齢者医療制度に関する軽減・減免
特定同一世帯所属者(※)が世帯にいる場合の国保税の軽減

1.軽減判定に関する取扱

 均等割・平等割の軽減判定をする際に、世帯主と国保加入者および特定同一世帯所属者の所得・人数で判定されます。

2..国保単身世帯における平等割の軽減

 2人世帯で1人が後期高齢者医療制度に移り、もう1人が国保に残った世帯の国保税について、平等割が最初の5年間は半額軽減、6年目から8年目は4分の1軽減となります。

※特定同一世帯所属者とは、下記の条件いずれにも該当する方をいいます。
・国保から後期高齢者医療制度へ移行した方
・後期高齢者医療制度に移行した日から継続して同一の世帯に所属し、その間世帯主が変わっていないこと
・後期高齢者医療制度に移行した日より後も世帯に継続して国保加入者が存在すること

旧被扶養者に対する減免

 
社会保険など(※)の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、65歳以上の被扶養者(以下、旧被扶養者)が国保に加入する場合、旧被扶養者にかかる所得割が全額減免されます。また、同期間内において7割・5割軽減に該当しない場合は、均等割が半額減免、旧被扶養者のみで構成される世帯(国保単身世帯における平等割半額軽減措置に該当する場合は除く)は平等割も半額減免となります。 

※ 国民健康保険組合、市町村国民健康保険は除く

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