介護保険負担限度額認定の申請について

低所得の方には負担限度額が設けられます。 (申請が必要です。関連ファイルをご覧ください。)
 
低所得の方の施設利用が困難とならないように、申請により一定額以上は 保険給付されます。低所得
の方は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、 残りの基準費用額との差額分は介護保険から給
付されます。

1、2のいずれかに該当する場合、特定入所者介護サービス費等の給付の対象になりません。
1 住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者である場合
2 住民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も住民税非課税)でも、預貯金等が一
 定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合
※非課税年金(遺族基礎年金、障害基礎年金)の額も含め年金収入額として判定しています。


 

利用者負担段階・対象者

居住費(滞在費)の負担限度額(日額)

食費の
負担
限度額
(日額)

ユニット型
個室

ユニット型
準個室

従来型
個室

多床室




 生活保護の受給者、本人および世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者









で1,000万



で2,000万


820円

490円

490円
(320円)

0円

300円




 本人および世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市民税非課税であって、合計所得金額+課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方

820円

490円

490円
(420円)

370円

390円




 本人および世帯全員が市民税非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の方

1,310円

1,310円

1,310円
(820円)

370円

650円

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は( )内の
金額となります。


ご注意ください!
故意に非課税年金の支給額を申告しないこと等により不正に負担軽減を受けた
場合には、それまでに受けた負担軽減額に加え最大2倍の加算金(負担軽減額
と併せ最大3倍の額)の納付を求めることがあります。

  


長寿いきがい課 介護保険係 
電話 0185-89-2157 

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市民福祉部 長寿いきがい課 介護保険係
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秋田県能代市上町1番3号
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FAX:0185-89-1791
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