一般不妊治療費にかかる費用を助成します|秋田県能代市の公式Ｗｅｂサイト

一般不妊治療費にかかる費用を助成します

市では、不妊症の治療を受けているご夫婦の負担を軽減するため、不妊治療に要した費用の一部を助成します。　
一般不妊治療とは
○特定不妊治療（体外受精、顕微授精）を除く不妊治療
○人工授精
○不妊と診断するための検査
○治療の一環として実施される調剤

※適用外である対外受精または顕微授精は特定不妊治療となります。
　特定不妊治療についてはこちら

一般不妊治療費助成の対象となる方
次の要件をすべて満たす方が対象です。
（１）法律上の婚姻をしている夫婦で、不妊治療によらなければ妊娠の見込み
　　がない又は極めて少ないと医師に診断された方　
　 ※婚姻前の治療は対象外です
（２）申請の時点において市内に１年以上住所を有していること
　　（夫婦のいずれか一方でも可）
（３）夫婦の前年の所得（１～５月の申請は前々年の所得）合計額が７３０万
　　円未満である
（４）夫婦のそれぞれが医療保険各法の被保険者、組合員、被扶養者である
（５）夫婦のそれぞれが市税を滞納していない

助成額
一般不妊治療に要した自己負担額
ただし、１年度（４月１日～３月３１日）あたり１５万円が限度です。
※１５万円以内であれば、１年度内に何回でも申請可

申請書類
（１）一般不妊治療費助成金申請書
（２）一般不妊治療費助成事業医療機関受診証明書
　　　※医療機関に証明書の発行を依頼する際、院外処方がある場合は、
　　　　薬局の領収書及び明細書を添付してください。　　
　　 ※不妊治療に係る調剤代や男性の検査・治療も対象です。
（３）医療機関が発行した領収書の写し
　　　※院外処方がある場合は、薬局の領収書・明細書も
　　　※領収書がない費用は助成できない場合があります。
　　　※再発行できませんので、紛失しないようにご注意ください。
（４）夫婦の健康保険証の写し（おもて面のみで可）
（５）請求書
（６）夫婦の住民票（マイナンバーの記載のないもの）、所得証明書、納税証明書
　　　…市が情報を閲覧することに同意いただける方は証明書類不要です。
　　　　同意いただける場合は、申請書の下にある同意書に署名・捺印をお願いします。
　　　　同意されない方で、無料で取得したい場合は事前に子育て支援課までご連絡ください。
　　　ただし、能代市に転入された方は、前住所地での証明書が必要な場合がありますので、お問合せください。

申請書類は子育て支援課窓口にあります。
郵送もいたしますので、お気軽にお電話ください。　　　　

お問い合わせ・申請先
子育て支援課　子育て世代包括支援センター　めんchocoてらす　電話　０１８５－８９－２９４８

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