一般不妊治療費助成の上限額がアップし、期間制限が廃止されました!!
能代市では、一般不妊治療を受けた夫婦に、治療の内容に応じて費用の一部を助成します。


    特定不妊治療についてはこちら 


一般不妊治療とは

  ○特定不妊治療(体外受精、顕微授精)を除く不妊治療
  ○人工授精
  ○不妊と診断するための検査
  ○治療の一環として実施される調剤


 一般不妊治療費助成の対象となる方

 

次の要件を満たす方が対象となります

 1)法律上の婚姻をしている夫婦で、不妊治療によらなければ妊娠の見込みがない又は極めて
   少ないと医師に診断された方  ※婚姻前の治療は対象外です


 2)申請の時点において市内に1年以上住所を有していること(夫婦のいずれか一方でも可)

 
3)夫婦の前年の所得(1〜5月の申請は前々年の所得)合計額が730万円未満である

 
4)夫婦の双方が医療保険各法の被保険者、組合員、被扶養者である

 
5)夫婦の双方が市税を滞納していない
 
           ※平成28年度から「継続する3年間」の期間制限は廃止になりました!!

 
能代市の助成額

  一般不妊治療に要した自己負担額
  ただし、1年度(4月1日〜3月31日)あたり15万円が限度です。

  ※平成28年度から助成額の上限が10万円から15万円にアップしました!!
  ※15万円以内であれば、1年度内に何回でも申請可

 
 申請書類
 


 1) 一般不妊治療費助成金申請書(様式第1号)

 2) 一般不妊治療費助成事業医療機関受診等証明書(様式第2号)
    ・・・医師に記入してもらうもの。

 3) 医療機関の発行した領収書の写し
    ・・・再発行できませんので、紛失しないようにご注意ください!!

 4) 夫婦の住民票
    ・・・健康づくり課で発行した『手数料免除申請書』を提出すると、無料で取得できます。
     事前に健康づくり課へご連絡ください。なお、無料となるのは、
市役所市民保険課(新庁舎)または
     
二ツ井庁舎に限ります。


 5) 夫婦の納証明書 及び 所得証明書
    ・・・健康づくり課で発行した『手数料免除該当者』用紙を提出すると、無料で取得できます。
     事前に健康づくり課へご連絡ください。なお、無料となるのは、
市役所税務課(新庁舎)または二ツ井
      
庁舎
に限ります。


 6) 請求書

 7) 夫婦の健康保険証の写し

 ※1)、2)、6)は関連ファイルからダウンロードするか、健康づくり課(58-2838)にお問い合わせください。
 






 

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このページに関するお問合せ
市民福祉部 健康づくり課 健康企画係
〒016-0157
秋田県能代市字腹鞁ノ沢19番地3
電話:0185-58-2838
FAX:0185-58-2930
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