一般不妊治療費にかかる費用を助成します

市では、不妊症の治療を受けているご夫婦の負担を軽減するため、不妊治療に要した費用の一部を助成します。 
一般不妊治療とは
○特定不妊治療(体外受精、顕微授精)を除く不妊治療
○人工授精
○不妊と診断するための検査
○治療の一環として実施される調剤

※適用外である対外受精または顕微授精は特定不妊治療となります。
  特定不妊治療についてはこちら

一般不妊治療費助成の対象となる方
次の要件をすべて満たす方が対象です。
(1)法律上の婚姻をしている夫婦で、不妊治療によらなければ妊娠の見込み
     がない又は極めて少ないと医師に診断された方 
       ※婚姻前の治療は対象外です

(2)
申請の時点において市内に1年以上住所を有していること
  (夫婦のいずれか一方でも可)

3)夫婦の前年の所得(1〜5月の申請は前々年の所得)合計額が730万
     円未満である

4)夫婦のそれぞれが医療保険各法の被保険者、組合員、被扶養者である
5)夫婦のそれぞれが市税を滞納していない
 
助成額
一般不妊治療に要した自己負担額
ただし、1年度(4月1日〜3月31日)あたり15万円が限度です。
※15万円以内であれば、1年度内に何回でも申請可
 
申請書類
(1)一般不妊治療費助成金申請書
(2)
一般不妊治療費助成事業医療機関受診証明書
   
※医療機関に証明書の発行を依頼する際、院外処方がある場合は、
    薬局の領収書及び明細書を添付してください。  
    ※
不妊治療に係る調剤代や男性の検査・治療も対象です。
(3)
医療機関が発行した領収書の写し
   ※院外処方がある場合は、薬局の領収書・明細書も
   
※領収書がない費用は助成できない場合があります。
   ※
再発行できませんので、紛失しないようにご注意ください
(4)
夫婦の健康保険証の写し(おもて面のみで可)
(5)
請求書
(6)夫婦の住民票(マイナンバーの記載のないもの)、所得証明書、納税証明書
   …
市が情報を閲覧することに同意いただける方は不要です。
     同意いただける場合は、申請書に署名・捺印をお願いします。
     同意されない方で、無料で取得したい場合は事前に子育て支援課までご連絡ください。

申請書類は子育て支援課窓口にあります。
郵送もいたしますので、お気軽にお問合せください。
      

お問い合わせ・申請先
子育て支援課 電話 0185−89−2948  

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このページに関するお問合せ
市民福祉部 子育て支援課 子育て世代包括支援センター
〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2948
FAX:0185-89-1679
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