能代市TPP等対策本部設置要綱

   〇能代市TPP等対策本部設置要綱

  平成27年11月17日

告示第142号

   (設置)

第1条 TPP協定の情報収集と今後の対応などを総合的に協議するため、能代市TPP等対策本部(以下「対策本部」という。)を設置する。

   (所掌事務)

第2条 対策本部の所掌事務は、次のとおりとする。

   (1) TPP協定の情報の収集に関すること。

   (2) TPP協定の影響の調査・分析に関すること。

   (3) TPP協定への今後の対応に関すること。

   (4) 前3号に掲げるもののほか、本市の農業の課題等への対応に関すること。

   (組織)

第3条 対策本部は次に掲げる職にあるものをもって構成する。

   (1) 市長

   (2) 副市長

   (3) 総務部長

   (4) 企画部長

   (5) 市民福祉部長

   (6) 環境産業部長

   (7) 環境産業部主幹

   (8) 都市整備部長

   (9) 二ツ井地域局長

   (10) 教育部長

   (本部長等)

第4条 対策本部に本部長及び副本部長を置き、本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

   (会議)

第5条 対策本部は本部長が招集し、これを主宰する。

   (庶務)

第6条 対策本部の庶務は、環境産業部農業振興課において処理する。

   (その他)

第7条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

 この告示は、平成27年11月17日から施行する。 

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