能代市教育等の振興に関する施策の大綱を策定しました

 能代市では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正(平成26年6月20日公布/平成27年4月1日施行)に基づき、「能代市教育等の振興に関する施策の大綱」を策定しました。
詳細は、「関連ファイル」をご覧ください。

■策定の経緯
 平成27年4月1日から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が施行され、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、あるいは首長と教育委員会との連携の強化を目的に、教育委員会制度が大幅に改革されました。 すべての地方公共団体に総合教育会議が設置されることとなり、地方公共団体の長は、教育基本法第17条第1項 に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定しなければならないこととされました。
 

■大綱の位置づけ

 大綱は、能代市の教育の目標や施策の根本的な方針です。


■大綱の期間

 平成27年度から平成29年度までの3年間です。


※「大綱の基本的な考え方」については、「関連ファイル」に掲載しました。

※平成27年9月16日(水)〜平成27年10月15日(木)に行った、パブリックコメントの結果についても、「関連ファイル」に掲載しました。あわせてご覧ください。

※なお、能代市総合教育会議については、「関連リンク」をご参照ください。
  

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