国保税の年金からの特別徴収について
 介護保険料と同様に、年金から差し引かれることになります。年金から差し引かれた保険税は確定申告の際に、その方の社会保険料としてしか控除できません。

下記の条件全てに該当する世帯主(納税義務者)が特別徴収の対象となります。

・世帯主が国保加入しており、世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満
・世帯主の年金受給額が年間で18万円以上(複数の年金を受給している場合、合算した受給額ではなく、受給している年金の中で、国で規定する優先順位が最も高い年金の受給額で判定します。)
・1回あたりに特別徴収される介護保険料と国保税の合計額が、1回あたりの年金受給額の半分を超えない

 10月から新たに特別徴収の対象となる方は、今年度の国保税の納期第1期(7月)〜3期(9月)が従来どおりの納付方法で、10月以降が特別徴収(10月・12月・2月)となります。また、翌年4月・6月・8月も、2月に徴収された金額と同額が特別徴収されます。
 年度途中に上記の条件を満たされた場合は、翌年4月以降から特別徴収となります。 

仮徴収と本徴収について

 4月・6月・8月の特別徴収分は前年度実績で算出した金額で仮に徴収し、10月以降は本徴収として確定した年税額で調整します。
 ※仮徴収期間においても、徴収額変更がかかる場合があります。

国保税の納付方法の変更について
 国保税について、年金からの特別徴収の対象となっている方でも、税務課国保税係へお申し込みいただくことにより、口座振替による納付へと切り替えることができます。
※納付方法を口座振替に変更した場合、生計が一の方の社会保険料として控除することができます。そうすることによって世帯全体でみた場合、所得税や市県民税の額が少なくなる場合があります。
 お申し込みをいただいた後、年金からの特別徴収を中止する手続きを行いますが、中止手続にある程度期間を要しますので、すぐには中止できません。年金受給月の3ヶ月前の月末までにお申し込みください。
例 ) 10月受給年金からの特別徴収を中止する場合 → 7月末までにお申し込みください。  

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