能代市特定教育・保育施設における給食費補助金交付要綱

   〇能代市特定教育・保育施設における給食費補助金交付要綱

平成27年6月23日

告示第90号

   (趣旨)

第1条 この告示は、特定教育・保育施設が支給認定保護者から徴収する給食費を減免する場合に、特定教育・保育施設の負担軽減を図り、もって低所得者における特定教育・保育施設等の円滑な利用を促進するために交付する能代市特定教育・保育施設における給食費補助金(以下「補助金」という。)について、能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

   (定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

   (1) 特定教育・保育 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に
    規定する特定教育・保育をいう。

   (2) 特定教育・保育施設 法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。

   (3) 支給認定保護者 法第20条第4項に規定する支給認定保護者をいう。

   (4) 1号認定子ども 法第19条第1項第1号に該当するとして法第20条第4項の規定により市から支給
    認定を受けた子どもをいう。

   (補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることのできる者は、特定教育・保育施設の設置者とする。

   (補助金の額)

第4条 補助金の額は、特定教育・保育施設が次条に規定する減免対象者に対し、第6条に定める減免対象費用のうち、次の表に掲げる減免率を乗じて得た額を減免するために要する費用の合計額とする。

減免対象者の保育料の階層区分

減免率

A又はB

10分の10

C、D又はE

2分の1

8分の1

   (平28告示67・一部改正)

   (減免対象者)

第5条 補助金の対象となる給食費の減免対象者は、市内に住所を有する1号認定子どもの保護者のうち、能代市子どものための教育・保育給付に係る保育料に関する規則(平成27年能代市規則第7号)別表第1に基づき算定した保育料の階層区分がA、B、C、D、E又はFに該当するものとする。

   (平28告示67・一部改正)

   (減免対象費用)

第6条 補助金の対象となる給食費の減免費用は、特定教育・保育施設が給食を提供するに当たり、支給認定保護者から徴収する副食材料費とする。

   (補助金の申請等)

第7条 補助金の申請、交付等については、規則に定めるところによる。

   (その他)

第8条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

 この告示は、平成27年6月23日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
     附 則(平成28年4月1日告示第67号)

 この告示は、平成28年4月1日から施行する。 

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