能代市子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施要綱

    〇能代市子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施要綱

平成27年6月4日

告示第83号

   (趣旨)

第1条 この告示は、平成27年度子育て世帯臨時特例給付金支給要領(平成27年4月13日付け雇児発0413第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として実施する子育て世帯臨時特例給付金の支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

   (定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

   (1) 子育て世帯臨時特例給付金 前条の目的を達するために、市によって贈与される給付金をいう。

   (2) 支給対象者 別記1に掲げる子育て世帯臨時特例給付金が支給される者をいう。

   (3) 対象児童 別記2に掲げる者をいう。

   (子育て世帯臨時特例給付金の支給等)

第3条 市は、支給対象者に対し、この告示に定めるところにより、子育て世帯臨時特例給付金(以下「子育て臨時給付金」という。)を支給する。

2 前項の規定により支給対象者に対して支給する子育て臨時給付金の金額は、対象児童1人につき3千円と
  する。

   (申請受付開始日及び申請期限)

第4条 子育て臨時給付金に係る申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日から3月とする。

   (申請)

第5条 子育て臨時給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第1号又は第2号の申請書(以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させ
  ること等により、当該申請者の本人確認を行うものとする。

   (本人以外による申請)

第6条 申請者本人に代わり、前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

2 申請者本人以外の者が、子育て臨時給付金の支給の申請をするときは、その者は申請書に加え、原則とし
  て委任状を提出しなければならない。この場合、市長は、申請を委任される者(以下「受任者」という。)に公的
  身分証明書の写し等を提出又は提示させること等により、受任者の本人確認を行うものとする。

   (支給の決定)

第7条 市長は、第5条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、支給の決定をした者に対し、決定の通知を行い、子育て臨時給付金を支給するものとする。

   (申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条 市長は、支給対象者から第4条第2項に規定する申請期限までに第5条第1項の申請が行われなかった場合、当該支給対象者が子育て臨時給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が前条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努
  めたにもかかわらず、申請書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかっ
  たときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

   (不当利得の返還)

第9条 市長は、子育て臨時給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て臨時給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て臨時給付金の返還を求めるものとする。

   (受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条 子育て臨時給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

   (その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

   (施行期日)

1 この告示は、平成27年6月4日から施行する。

   (この告示の失効)

2 この告示は、平成28年3月31日限り、その効力を失う。

別記(第2条、第5条関係)

1 支給対象者

   (1) 子育て臨時給付金は、平成27年6月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当(同
    法附則第2条第1項の給付を含む。以下「児童手当」という。)の支給を受ける者に対して支給する。

   (2) (1)に規定するほか、子育て臨時給付金は、平成27年5月31日(以下「基準日」という。)において児
    童手当の支給要件に該当するものとして市が認める者に対して支給する。

   (3) (1)及び(2)の規定にかかわらず、子育て臨時給付金は、次の表の左欄に掲げる場合について、そ
    れぞれ同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既に(1)又は(2)に規定する者に対して子育
    て臨時給付金の支給が決定されている場合には、この限りでない。

ア (1)又は(2)に規定する者が死亡した場合(この(3)の規定により子育て臨時給付金を支給される者が、当該者に対して子育て臨時給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)

左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の当該者の2の対象児童に係る児童手当の支給を受ける者その他これに準ずるものとして適当と認められる者

イ 基準日における児童手当の支給要件に該当する者に係る児童(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童をいう。以下同じ。)が同法第3条第3項に規定する施設入所等児童であることを(1)又は(2)に規定する者に子育て臨時給付金を支給する市町村(特別区を含む。以下同じ。)その他の支給要件に該当する者を基準日における児童手当の支給要件に該当するものとして認める市町村が把握した場合

左欄に掲げる施設入所等児童

ウ (1)又は(2)に規定する者からの暴力を理由に避難し、当該者と生計を別にしている当該者の配偶者

左欄に掲げる当該者の配偶者

(現に2の対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者に限る。)が市に避難している場合において、市に対して当該対象児童に係る児童手当法第7条第1項の規定による認定の請求(市が適当と認める場合にあっては、子育て臨時給付金の支給を受けるための当該認定の請求と同様の請求を含む。3(2)カにおいて同じ。)をし、市による当該認定の請求に関する通知が(1)又は(2)に規定する者に対して子育て臨時給付金を支給する市町村に到達した場合(当該(1)又は(2)に規定する者に対して子育て臨時給付金を支給する市町村が市であるときは、当該認定の請求を受けた場合)

 

2 対象児童

1(1)に規定する者に支給される子育て臨時給付金の対象児童(子育て臨時給付金の支給額の算定の基礎と
  なる児童をいう。以下同じ。)は、当該者に支給される平成27年6月分の児童手当に係る児童とし、1(2)に
  規定する者に支給される子育
て臨時給付金の対象児童は、1(2)の規定により児童手当の支給要件に該当
  するものと市が認めたものに係る児童とする
(1(3)の表アからウまでの右欄に掲げる者に支給される子育て
  臨時給付金の対象児童については、これを準用する。)。ただし、対象児童が次の(1)及び(2)に掲げる場合
  のいずれかに該当するときは、この限りでない。

   (1) 基準日の翌日から子育て臨時給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合

   (2) 子育て臨時給付金の支給が決定される日において、日本の国籍を有しない者であって、住民基本台
    帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しない場合

3 支給の申請

   (1) 市から平成27年6月分の児童手当を支給される者は、市に対して支給の申請を行う。

   (2) (1)の規定にかかわらず、次のアからカまでに掲げる者は、市に対して支給の申請を行う。

   ア 1(1)に規定する者のうち、児童手当法第17条第1項に規定する公務員であって、当該公務員に係る
    同項の規定により読み替えて適用する同法第7条第1項の認定をした同法第17条第1項の表の下欄に
    掲げる者その他これらの者に準ずる者に基準日における当該公務員の住所地を市として把握されてい
    る者

   イ 1(2)に規定する者のうち、基準日において市の住民基本台帳に記録されている者(カに掲げる者に
    該当する者を除く。)

   ウ 1(2)に規定する者のうち、基準日以前に住民基本台帳法第8条の規定により住民票を消除されてい
    た者であって、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記
    録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなった者(カに
    掲げる者に該当する者を除く。)

   エ 1(3)の表アの左欄に掲げる場合における同表アの右欄に掲げる者(当該者に係る1(1)又は(2)に
    規定する者がこの3の規定により、市に対して支給の申請を行うこととなる場合に限る。)

   オ 1(3)の表イの左欄に掲げる場合における同表イの右欄に掲げる者(当該者が入所等している児童
    手当法第3条第3項各号に掲げる施設等の所在地が市である場合に限る。)

   カ 1(3)の表ウの左欄に掲げる場合における同表ウの右欄に掲げる者(市に対し、対象児童に係る児童
    手当法第7条第1項の規定による認定の請求をした者に限る。)

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